ブログ

インデックス投資の取崩し方

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、インデックス投資の取崩し方についてお伝えします。

NISA等の税制改正の影響で、長期積立・分散投資(インデックス投資)を始める方が増えています。しかし、インデックス投資は日本の中では歴史が浅い事もあり、その取り崩す方法については余り検討していない方が多い印象です。

特に現役世代においては、先に話にはなると思いますが、終わりがマズいと今までの努力も台無しになります。早めに出口戦略も考えておきましょう。

1、定率法で取り崩す

積立額を毎月〇円のような定額ではなく、毎年4%等の定率で取り崩して言います。その結果、運用成績が良い時には多く、悪い時には少なく取り崩すことができますので財産が長持ちします。年率4%以内の取崩しで工面する事によって、財産が長持ちする可能性が大きく向上するという先行研究もあるようです。

逆に毎月定額で取り崩すと、価格変動リスクを背負いながら財産を切り崩していく事になり、ドルコスト平均法が逆効果になってしまいます。

2、ポートフォリオを変えていく 

「100‐年齢」が株式を運用する目安です。40代中盤くらいまでの、財産取崩しまで15年以上時間がとれる方は、100%株式でもよいでしょう。加齢に伴って、徐々に高リスク・高リターンの株式ではなく、低リスク・低リターンの債権等のウエイトを増やしていく事で、価格の振れ幅を少なくしていくことができます。それによって、財産を長持ちさせながら取崩しができるでしょう。

3、先に年金や退職金をもらう・使う

取崩しを始めようとした段階でリーマンショック等の世界恐慌が発生し、財産が大きく目減りしてしまう可能性もあるでしょう。その場合には、極力インデックス投資の取崩しを抑えて、年金繰上受給や退職金を使用する等の対処を行いましょう。なお年金ですが、本記事執筆時点では概ね80歳以上存命できる可能性が低いのであれば、60歳の段階で年金を繰上受給した方が有利になる可能性が高いようです。インデックス投資を取り崩すのか、年金を先に受給するのかは、ご自身の今後のライフスタイルや、現在の健康状態等を鑑みたうえでの想定余命年数も考慮に入れてみて下さい。

4、親子リレー運用も検討

3と同じように、取崩しを始めようとした段階で財産の価格が暴落しているケースでは、インデックス投資をそのまま取り崩さないで保有しておくことも一つの選択肢になります。例えば、「老後に備えてインデックス投資を行ってきたが、結果的には年金・退職金・相続した両親の遺産等で、インデックス投資を取り崩さなくても生活できる状況に落ち着いた」のであれば、生涯インデックス投資を取り崩さない事もできるわけです。

相続税等の対象にはなってしまいますが、NISA等の非課税対象になる値上がり益もご子息に承継できる可能性がありますので、ご自身で使わなかったインデックス投資はより値上がりした状態で、ご子息へのプレゼントする選択肢もあるわけです。

「インデックス投資=必ず自分で使うもの・取り崩すもの」という先入観を捨てて、取崩しの方法を考えていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に士業等の中小企業支援者向けの勉強会等を主催しております。                                       ご興味のある方がいらっしゃいましたら、お問い合わせください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 親子でNISAのリレー運用をしてみよう
  2. そんなに手元資金が必要なのだろうか?
  3. FIREの二つの形
  4. 社会保険の任意継続被保険者を辞める方法
  5. 複利・ドルコスト平均法が逆効果になる危険な行動と…
  6. 割安な為替手数料で米国債を購入しよう
  7. 金融機関任せの運用の危険性
  8. 中小企業経営者向けの資産形成支援で必要な事
PAGE TOP