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今後、士業・コンサルタントへの需要が高まる業務

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、今後、士業・コンサルタントへの需要が高まる業務についてお伝えします。

1.中小企業経営者の3大悩みは「お金」「人」「売上」。

なかでも一番大きなウエイトを占める「お金の悩み」は「急ぐ」もの。多くの経営者が「今すぐ解決したい」と思っているため、自分から専門家を積極的に探します。それが補助金、助成金、給付金サポートの引き合いが多い理由です。

しかし今後そのような助成金や補助金、給付金等は、廃止または縮小される可能性が高いでしょう。士業・コンサルタントがこの業務のみに依存するのはリスクが高いといえます。

次の時代にニーズが高まる「お金の悩み」を解決できるサービスは、「融資サポート業務」でしょう。これは時代に左右されない、定番といえる業務。ぜひ注力したい業務のひとつです。

2.「人の悩み」を改善する業務

近ごろ中小企業の倒産・廃業が増えています。いちばんの原因は、「過剰な借入を行ったため返済できる目処が立たず、倒産・廃業をせざるを得なかった」です。

その次に多いのが、「人手不足を解消できないため、廃業や事業の縮小をせざるを得なくなった」。とくに飲食業・旅館業では、その傾向が顕著。この状況は今後、サービス業や製造業にも広がってきます。

そんな事業者の「人の悩み」を解決できる業務は、「採用サポート業務」や「退職防止業務」。採用サポートは社会保険労務士では定番ともいえる業務で、今までも手がけた人は多いでしょう。今後はそれに加え退職防止サポートを打ち出せば、より事業者から興味を持ってもらいやすくなるでしょう。

3.「売上の悩み」を改善する業務

コロナの影響で売上が減少したまま、以前に戻らない事業者も少なくありません。売上が減少したままだと、利益も減少したまま。今後コロナ融資の返済が始まると、資金繰りが回らない事業者は確実に増えます。

これも「お金の悩み」に直結しますが、まず必要なのは「売上を増加させること」。しかし、売上を増加させる効果的な施策がわからない事業者は多いものです。

「売上の悩み」を解決できる業務としては、定番の「集客コンサルティング」「販促コンサルティング」。さらに今後は省力化・効率化が求められ、IT化やMA(自動マーケティング)導入などのDXをサポートするコンサルティングのニーズが高まるでしょう。

 

4.【注目①】リスケ&経営改善(事業再生)サポート業務

コロナ融資の返済が覚束ない事業者は全国に数多くいます。そのため国は「コロナ借換保証制度」「公庫融資借換特例制度」等の制度を創設し、コロナ融資の返済猶予期間を延ばせるようにしました。が、要件にある「経営行動計画書の作成」や「金融機関の継続的な伴走支援」がかなわず、またそれらをサポートする専門家の助力も得られないまま、せっかくの制度を利用できない事業者が増えています。

借換ができないと、「リスケ」を行わなければ毎月の返済額を減額することができません。しかし金融機関からリスケを認めてもらうためには、「経営改善計画書」の提出が必要です。しかし自力で経営改善計画書を作成できる事業者はほとんどいないでしょう。

たとえ経営改善計画書を自力作成して一度はリスケに成功しても、内容を確実に遂行できなければ、1年後の見直し時期に再度のリスケは期待できません。ここまで来ると、廃業というシナリオが現実味を帯びてきます。これらリスケの際に必要な「経営改善書作成サポート業務」と「経営改善サポート業務」も、今後需要が増える業務だといえるでしょう。いわゆる事業再生コンサルティングです。

5.【注目②】経営者保証解除サポート業務

最近は新聞や雑誌、ニュースなどで「経営者保証解除・免除」に関する報道を

よく耳にします。それだけ「経営者保証解除・免除」の情報に接する事業者も増加。当然、自社の経営者保証解除の可能性を考えるでしょう。経営者保証解除へのニーズはたいへん高いもの。しかし一朝一夕に実現できることではありません。段取りが必要なのです。

「既存融資の経営者保証を外す手伝いをしてほしい」「新規融資は確実に経営者保証免除で借りたい」。そんな経営者保証解除・免除サポートは、今後需要が高まる業務のひとつでしょう。実現可能性の高い経営改善計画書を作成できる士業・コンサルタントは、金融機関から顧客を紹介してもらえる可能性が高くなります。

さらに確率を高めるなら、以下2点を付け加えると効果的です。

1/「リスケをしている事業者を、正常化に導くお手伝いもしています」

2/「リスケ脱却のサポートができる専門家です」 

金融機関は、リスケをしている事業者が正常な状況(正常先といいます)に戻ることを強く望んでいます。経営改善計画は、リスケの入口に過ぎません。リスケの後、その出口まで支援してくれる専門家は事業者にとってはもちろん、金融機関にとってもありがたい存在です。

経営改善計画書を作成できる士業・コンサルタントは少なからずいますが、リスケ脱却までサポートする士業・コンサルタントはそう多くありません。だからこそ優先的に顧客を紹介され、また、依頼が集中するのです。

ご閲覧ありがとうございました!

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