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後発参入組が創業融資サポート案件を獲得しやすくなるポイント

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、後発参入組が創業融資サポート案件を獲得しやすくなるポイントについてお伝えします。

公庫の担当者によると、直接公庫に創業融資を申請する創業者のうち、借りられるのは3割程度とのこと。しかし専門家を介して創業融資を申請すると、その割合は7~8割程度に跳ね上がるのだそうです。そこで「できる限り確実に創業融資を借りたい」と望む創業者は、士業・コンサルタント等の専門家にサポート依頼を行います。

公庫の創業融資サポートはあまり難しくないため、多くの士業・コンサルタントがその分野に取り組んでいます。マーケットは大きく拡大しているものの、サポートしている専門家も多いため、過当競争状態になっている分野とも言えます。

じゃ、後発組はどうする?対策として大きな差別化ポイントとなる2つのサービスを、その状況とともにご説明しましょう。

1.後発組がネット集客しても不利な理由

創業融資サポート業界では、一部のコンサルタント会社がネットで多くの創業融資サポート案件を獲得しています。たしかに創業融資サポート案件を獲得する上で、ネットは大いに有効。しかし後発組にとってネット集客は、かなり着手しにくい手段です。

というのも、以下のネット集客に必要なポイント3点が、どれも後発組には難しいからです。

2.ネット集客のノウハウ

ネット集客のノウハウは、日進月歩で変化しています。以前うまくいった集客手段が、3ヶ月後に陳腐化して効果がダウンするのはよくある話。絶えずネットで集客し続けるためには、ネット集客のノウハウを更新し続けなければなりません。

ネットに詳しければ問題ないでしょうが、そうでない士業・コンサルタントは専門業者に頼ることになるでしょう。

3.情報発信を伴うこまめな更新

検索エンジンで上位表示されるためには、「ターゲットにとって有効な情報」を「高い頻度」で発信し続ける必要があります。

他にも業務を抱えている(しかもそれが本業です)士業・コンサルタントが、片手間にできることではありません。

4.広告に投入する資金

広告効果の高いキーワードは「価格が高い」ため、確実に集客につなげるためにはそれなりの資金が必要となります。これらが、後発組がネット集客に挑んでも、すでにノウハウを蓄積し、こまめな情報発信を行う仕組みを作り上げ、資金力がある事業者には太刀打ちできない背景です。

5.先発組と差別化できる2つのサービス

後発組が安定して創業融資案件を獲得するためには、先発組と同じサービスを提供していてはどうしようもありません。基本的に、創業融資サポートを行うにあたって提供すべきサービスは3つあります。うち1つは、いわば「基本」。できて当たり前です。

(1)日本政策金融公庫からの創業融資サポート ←基本

(2)民間金融機関からの創業融資サポート

(3)1年後に不足するであろう運転資金を確実に借りられる土台作りのサポート

「創業融資サポート」を行う専門家の多くは「(1)日本政策金融公庫からの創業融資のサポート」しか行っていません。同じサービスを提供するだけでは先行している同業者に力負けするでしょうし最終的には価格競争に巻き込まれてしまいます。

つまり残り2点のサービスこそ、差別化ポイント。「他の専門家とは違う」と創業者から選ばれやすくなるサービスです。これらを提供することができれば、先発組との差別化は十分可能です。

●創業者から選ばれやすくなるサービス2点

(1)民間金融機関からの創業融資サポート

(2)1年後に不足するであろう運転資金を確実に借りられる土台作りのサポート

知識・ノウハウさえ身につければ「付加価値の高い創業融資サポートの専門家」として差別化できるばかりでなく、「創業後も長くおつきあいしたい」と顧問先になってもらいやすい関係が築けるでしょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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