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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、社会貢献的な雇用についてお伝えします。

会社経営を数年続けていくと、少し意識も高くなり「社会貢献的な雇用をしよう」と検討する社長も増えてきます。社会貢献的な雇用とは、端的に言うと、人件費に見合う報酬を生まない可能性の高い雇用という事です。社会的弱者の雇用等がこれにあたるでしょう。

そのような社会貢献的雇用をすること自体は素晴らしい事ですが、本当に貴社にそんな余裕があるのでしょうか？仮に今、業績が堅調で、社会的弱者を雇用できるような余裕があったとしても、本当にその状況は今後も続きますか？

言わずもがなですが、労働者は強力な労働基準法の権利に守られています。仮に業績が悪化したからと言って、簡単に人財整理はできません。収益を生まない社会的弱者に先に退場してもらいたいと考えた場合でも、彼らは再就職が厳しい事を重々承知していますから、簡単には応じてくれないでしょう。ましてや、ややもすると本人以上に社会的弱者の労働環境を危惧している、家族や人権団体等も介入してきて、より状況が悪化する可能性があります。

その結果、収益獲得に貢献している良い社員程、優先的に辞めていく可能性が高まっていくのです。また、収益獲得に貢献できる仕事のできる社員は転職も容易ですし、もしかしたら「社長が収益獲得に貢献しにくい社会的弱者を雇っているせいで俺の給料が減っている」と不満を抱かせてしまう懸念すらあります。

以前、年商100億円程度で経常利益が数十億ある会社が、社会的責任を全うするために、平均賃金程度の給与待遇で、収益獲得にほとんど貢献できていない社会的弱者を複数人雇用している事例を見ましたが、これはあくまでも「企業自体が社会的強者である事例」です。

社長の会社はどうですか？社会的強者なのでしょうか？

この記事をご覧の社長の多くは、未来がどうなるかなんて全く予測できない「社会的弱者に近い会社を経営している状況」ではないでしょうか？

社会的弱者の救済は、体力的にも余裕のある社会的強者の企業に託すのも立派な経営判断です。10年で6％程度しか生き残れない中小企業は、存続する事そのものが奇跡です。従って、社会的弱者の生活を保護する余裕もなければ、彼らの人生に対して将来的にも責任を負っていける保証など一切ないのです。

経営者の会などに参加して意識が高くなる気持ちは分かります、ただし現実を考えてください。経営者の思い付きで雇用を生み出してしまう方が、労働者の人生を狂わせてしまう可能性もあるのです。

「社会貢献的な雇用は強者に任せる」、持論にはなりますが、これが基本かと思います。

ご閲覧ありがとうございました！

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