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起業家支援のコツ②

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

起業家支援をするコツについてお伝えします。

日本ではまだまだ個人で事業を営むという働き方が定着していない感があり、起業家の数や割合ともに他国と比較して低い傾向にあります。国や自治体は様々な支援施策を講じて、日本の企業率を高めようと努力しています。

国や自治体も努力をしていますが、コンサル会社や士業の先生方など民間企業も起業家の支援を熱心に行っています。

そんなとき、税金を元手に運営されている公的な機関ではない、民間の企業が起業家の支援を行う際にネックになる点を前回までお伝えしてきました。今回からは、その点を踏まえて起業家支援を行うコツを紹介させて頂きます。

1、そもそも事業を始めた時に資金がない人が多い

これは致し方なしという部分が大きいですが、あえてその点を踏まえて解決策を天安させて頂くと、①公的な専門家派遣機関に登録する②相談を受ける起業家の属性を絞るという点です。

①はよろず支援拠点や、地元の商工会議所などの専門家派遣サービスに登録します。1回派遣されると数万円が支給されますので、少なくともタダ働きという事は少なくなるでしょう。相談を受ける際に、「専門家派遣サービスを利用して相談してください」と依頼者に伝えましょう。

②の相談に乗る顧客の属性を絞るという点は、専門家であるあなたの可処分時間を考えながら、どの程度間口を広げられるのか検討していきましょう。先ずは、創業動機・経験年数・自己資金。当然のことながら経験年数の長いビジネスの方が成功確率は高くなりますし、きちんと準備している人や会社員時代からしっかり仕事に取り組んできた人は自己資金がそれなりにある事でしょう。

仮に自己資金や経験が乏しい場合でも、それを補って余りある程度の強い創業への動機と熱意があれば、事業を成功させれる確率も高まります。もちろん、ビジネスに対する本気度も強い創業動機を持っている方だと全然違います。

ただ、実際の所をお伝えすると、私も多くの起業家の方の相談を受けてきましたが、意外と「本気で事業を成功させたい!」「何が何でも達成したいビジョンがある!」という人は稀です。厳しい事を書くことになってしまいますが、創業動機の多くは、小遣い稼ぎ・現実逃避・趣味の延長・暇つぶし・周りの人がやっているから自分も・・のような感じです。個人的には創業動機よりも、経験年数や自己資金・経歴などの定量的な部分で線引きをするのがお勧めです。

2、虚業に近い事業を行う人が一定数存在する

この問題点に対する解決方法は明確かつ単純です。

起業の相談を受ける業種を、伝統的な固い仕事(建設業・製造業・一部を除くIT業・小売業・飲食店・士業等)に限定することです。

長年継続しているビジネスは一見地味ですが、それだけ社会からの需要があります、なので昔から無くならずにその仕事が存在するのです。

また、そういった伝統的な業種では、起業した後の成功の方程式がある程度決まっています。高い技術力や国家資格・免許・許認可が必要なケースも多いので、堅実で努力家の方も比較的多くいらっしゃいます。そもそも、相談を受ける業種を選択してみましょう。

3、意識の低い、軽い気持ちの人が多い

この点については2つの解決策があります。

①創業面談シートを作成してもらう②無料相談を受けないという点です。

①の創業面談シートは、起業に関する基本的な事柄を書いてもらう問診票のような1枚物の書類です。

「どんなビジネスを展開していく予定なのか、誰に・何を・どのように提供するのか、自己資金は、経験と経歴は・・」と言った内容で、正直なところ、この内容ですらある程度固まっていない状態ですと、専門家に起業相談をする以前の段階だと考えられます。

ですので、相談依頼を受けたらまずこの問診票を書いてもらいましょう、問診票を提出した人だけに相談に乗るのです。やってみると、専門家であるあなたの時間は、とても有意義なものになると思います。恐らく、きちんと書いて提出し、実際に相談に乗る件数は1/4くらいになるでしょうから。つまり、多くの相談は最初からプロに相談する話ではないという事です。②の無料相談を受けないというのも同様の理由です、相談料金は1万円以上で設定しましょう。

専門家に具体的な相談をする段階ではない起業相談は、自治体等が運営している簡易的な創業支援サービスを利用してもらいましょう。

4、日本人のおもてなし精神が悪い方向に出ている

専門的な相談など、「無形のサービスや情報=お金を払う義務はない」というこの国の困った慣習に対しては、一律にルールを設けて対処することをお勧めします。

例えば、「無料相談は1回までかつ先方から来社する形式に限定する」や「紹介状のない人の相談を受けない」「顧問契約など具体的な専門家への依頼を一度断った方は以後相談を受けない(このケースは顧問契約など具体的なサービスも受けない方がよいと思います)」「創業面談シートを提出した場合のみ相談を受ける」「有料相談のみ受ける」などの形式的なルールを、経験則と先人からの教えを頼りに決めていきましょう。

これらは形式的なルールですので、システマティックに質の良い相談のみ受けることができるようになるでしょう。3と同様ですが、そもそも専門家に具体的な相談をする段階ではない起業相談は、自治体等が運営している簡易的な創業支援サービスを利用してもらいましょう。

営利企業の起業相談は中々収益に結びつかずに難しい場面が多いでしょう、大切なのは過去の経験を活かしながら、やり方を変えていくという点です。間違っても皆様の専門能力を安売りしないようにしましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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