会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、取引する銀行についてお伝えします。

この記事をご覧のあなたは、従業員数百人・年商数十億円の会社を経営している！という事は基本的に無いと思います。

と言いますのも、弊社のブログは起業家及び概ね年商3億円未満の中小企業向けだからです。

我々のように小規模で個人ビジネスを営んでいる場合は、取引する銀行も取引規模に応じた銀行を選択することをお勧めします。

地元に根を張っている地域密着型金融機関（第二地銀・信用金庫・信用組合）は、親身になって貴社の経営相談に乗ってくれたり、様々な役立つ情報を持ってきてくれます。

何よりも業績が悪くなる時期があっても、第一地銀やメガバンクなどの大規模な金融機関と違って、継続的に融資を出してくれるなど非常に面倒見がいいです。大規模な金融機関（大手の銀行）は資本力もあるので、優良企業には小規模な地域金融機関にはマネできないような低金利の融資を提案してきて、地元金融機関のシェアを奪おうとしてきます。

しかし、彼らは基本的にドライです。会社の調子がいいときにはすり寄ってきますが、今般のコロナショック等で業績が下降に転じると途端に態度が変わります。なかなか新規の追加融資を出してくれないのはもちろんのこと、融資の回収に走ってくることもあります。

晴れているときに傘を貸して、雨の時には傘を取り上げる。この銀行の典型的なイメージを実践しているのが、大手の銀行です。

ところが、大手の銀行は支店数が多いので会社の事務所の近くに支店があることも珍しくありません。なので、特に何も考えずに会社を作ったら近くにある大手の銀行で口座を作って、その銀行の口座だけ使っているケースも多いのです。

前記の通り、いざとなった時に親身になって対応してくれるのは、大手の銀行ではなく地域密着型金融機関です。

そもそも、大手の銀行は貴社の事を同等だなんて思っていません。彼らは日々何億・何十億と財産のある富裕層や、地元の名士と呼ばれる中堅企業・国際展開をしている大企業と取引をしています。大手銀行の行員は、会社の看板を傷つける事になるので本音は言いませんが、「小規模な取引先など、取るに足らないどーでもいい顧客」と思っているケースも珍しくないのです。

可能な限り早い段階で、地域密着型金融機関2～3行で口座開設をし、融資は地域密着型金融機関から受けることをお勧めします。

税理士や知り合いの経営者から、面倒見が良い地元の銀行を紹介してもらいましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中（事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE＠に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。　　　　　　　　　　　　　　　　　お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。