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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、コロナ融資の円滑な融資申込方法についてお伝えします。

最近は日本政策金融公庫も信用保証協会も、コロナ融資に対する審査が早くなってきました。

支店にもよりますが、公庫の場合、申し込みから実行まで2～3ヶ月かかっていたのが、近ごろ1ヶ月以内で実行される事例をよく聞きます。また民間金融機関での信用保証協会の保証付き融資も、一時期より早めに返事がもらえているようです。早く返事がもらえるのは融資申請した側にとってよいことですが、金融機関の側もじっくり融資案件に取り組める体制に戻りつつあるということです。

1回目のコロナ融資なら通っていたような案件が追加融資で否決となったり、より詳細な企業環境を尋ねられたりするようになっています。

新型コロナ融資「第一波」の次の段階に向かっている今、融資を申し込むと金融機関からかならず聞かれることが2つあります。

この2つをきちんと説明できるように準備しておきましょう。

通常、金融機関が融資の審査を行う際に重視するのは以下の2つです。

①資金使途

②返済可能性

この2つについての説明、そして対応策をお知らせします。

1．業績悪化の原因

まず説明を求められるのが、「今回、業績が悪化しているのは、本当にコロナによる原因なのか」です。

これは上記の「１／資金使途」に関連します。

今回のコロナ融資では金融機関は審査スピードを重視したため、ほぼ「借入要件」（売上が減少しているかどうか）しかチェックしていませんでした。借入要件を満たしていれば、少々難のある融資案件でも通っていたのです。

しかし審査体制に余裕ができてからその内容を改めてチェックしたところ、「コロナによる業績悪化」ではなく、それ以前から業績が悪化していたコロナが資金繰り悪化の原因ではないとみられる企業が相当数あったと思います。

今回のコロナ融資では、「コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業への資金供給」が目的でした。「コロナウイルスの影響による業績悪化のための運転資金」と「単なる業績悪化のための運転資金」では、資金使途が違います。

つまり金融機関が本来の融資審査体制に戻りつつある現在、「業績悪化は、本当にコロナが原因なのか」を尋ねるようになったのです。

2．業績回復の可能性

業績悪化の理由がコロナショックの影響であっても、これから返せるあてのない企業に対して金融機関は融資できません。上記の「２／返済可能性」が問われます。コロナショック前までは順調で、売上が落ちた原因はコロナウイルスの影響だと明らかにわかっている場合は、「事態が収まれば以前のように経営が安定するだろう」と金融機関は考えます。

「融資額が増えても返済可能な企業」と判断され、融資をしてもらえる可能性が高いといえるでしょう。しかし「コロナショック前から業績が悪化していた」場合、コロナの影響がなくなっても業績が戻るとは考えにくく、結果、融資を否決されることになります。

また、コロナの影響で売上が減少したことが明らかでも、「この企業は今後思うように業績が回復しないだろう」と判断されると、やはり「返済不可能＝否決」になる可能性があります。

ではどう対応策を講じるか？　

「新型コロナの影響で売上減」「新型コロナの影響が収まれば返済できる」の2点を金融機関が理解・納得しやすいように、こちらから資料を作成して提出することです。

次回はその方法についてお伝えします。

ご閲覧ありがとうございました！

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