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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、中小企業に必要な事業性評価についてお伝えします。
最近、「事業性評価」という言葉をお聞きになることはありませんか？
事業性評価とは、企業の強みや経営資源等を分析して、稼ぐ力・将来性等を評価する事です。難しく考える必要はありません、要するにその会社が今後も収益を生み出せるのか予測するという事です。
ここ最近、金融庁の方針からなのか、この事業性評価という言葉を頻繁に耳にするようになりました。
この事業性評価を、我々中小企業が行う方法と、メリットについてみていきましょう。
１、事業性評価を行う方法
「経営計画書」を策定すること。経済産業省が提供している「ローカルベンチマーク」を作成することの、主に2つで事業性の評価を行うことができます。これらの書類を作成すると、自社の業務フロー・商流、強み・弱み、ビジョンと現状との乖離などが総合的に把握できます。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/
その結果、自社の稼ぐ力の源は何なのか？自社は何屋さんで、どんな価値を社会に提供しているのか？こういった事業の本質的な部分を把握することができます。
２、中小企業が事業性評価を行うメリット
①経営改善ができるようになる
自社の強み・弱み、ビジョン等を把握することで、より自社の競争力を活かした事業展開を図ることができます。
営業の際にも、自社の特徴や強みなどをPRしやすくなるでしょう。自社の弱みの部分も、どのように弱点を克服していくのか効果的な策を講じることができますし、将来的なビジョンを達成するための行動目標も立てられるようになります。
②銀行から円滑に資金調達ができるようになる
金融庁の方針のもと、銀行は従来の担保・保証に依存し、決算書の数字ばかり重視する従来型の融資姿勢から脱却することを求められています（日本型金融の排除）。つまり、「決算書の数字ばかりを見て優良企業にしか融資をしない」「信用保証協会の保証や担保の提供がないと融資をしない」こういった今までの銀行でありがちだった融資姿勢を改善するように動いています。
次に重視される融資の姿勢は、会社の本業そのものの将来性や地域への貢献度などを評価して、企業の将来性に対して融資を行う「事業性評価融資」を行う事です。単に財務状況のよい優良企業のみではなく、財務状況は芳しくなくても将来性のある企業を見極め、戦略的に融資を出していくことが求められているのです。
まだまだ、従来の融資姿勢から脱却できていない銀行は多いですが、低金利かつ資金の供給過多で銀行が従来型のビジネスで成り立たなくなっている現況を考えると、今後も事業性評価融資を重視する傾向が続いていくものと予測されます。
ご閲覧ありがとうございました！
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