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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、中小企業支援を行うにあたって重要な視点についてお伝えします。
昨今では、保険パーソン・銀行員・顧問税理士等、様々なポジションから中小企業支援しています。中小企業支援の方法も千差万別ですし、絶対的な正解がある訳ではありません。
しかし、どのポジションから、どのようなコンサルを提供するとしても、共通して意識すべき視点があると思われます。
その視点とは、「結局は、社長ご本人にパワーアップをして頂かないと、関与先の会社経営は改善しない」という事実です。それは、「多くの場合、社長に対して中小企業支援者が関与できるのは、社長の業務時間の中のたった数時間だけ」という事実があるからです。
中小企業支援者は関与先企業の構成員ではありません。地元の名士等、ごく例外的な中堅以上の企業は、地場の金融機関が行員を出向させてくる等の経営支援を行うことがありますが、こういったケースは非常に稀です。
上記に掲げた、保険パーソン・銀行員・顧問税理士共に、社長とコミュニケーションを取る時間は「月に1回数時間程度の面談＋必要な都度連絡を取る」くらいではないでしょうか。寧ろ、一年に一回、保険パーソンに至っては契約以来会っていないような場合もあるかもしれませんね。
物理的に多くの中小企業経営者は、こういった限られた時間しか、社長とコミュニケーションが取れないのです。その僅かな限られた時間で、社長の会社がより良くなるために成果を出す必要があります。
毎月たった数時間で会社経営の改善に寄与するためには、社長に行動して頂く。もっと言えば、社長に成長して頂く事が必須になってきます。何故ならば、関与先の経営に最も長い時間携わっているのは、他ならぬ関与先の社長自身だからです。
ティーチングのような、情報やテクニックをレクチャーするタイプのコンサルを批判するつもりはありません。ただし、あくまでも会社経営に最も多くの時間を割いているのは社長であり、その社長と中小企業支援者が接する事ができる時間は、社長が会社経営に従事している時間全体から見ればごく僅かな時間でしかない点を忘れてはいけません。
社長教育を行い、社長の行動を促す。これが、中小企業支援者としての責務ではないでしょうか。ティーチングとコーチング、中小企業支援には、両方のアプローチを使い分けていきましょう。
ご閲覧ありがとうございました！
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