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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、令和2年度に募集される補助金の予測をしてみます。

8月30日(金)に、経済産業省で、「令和2年度　経済産業省概算要求案」が公表されました。

この「概算要求案」を見ると、来年に募集される補助金がわかります。
公表されたばかりなので、現時点での予想を【速報】としてお伝えさせていただきます。

【一覧】
1．ものづくり補助金

2．小規模事業者持続化補助金

3．IT導入補助金

4．事業承継補助金

5．創業補助金

6．省エネ補助金
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1．ものづくり補助金

実施可能性：高い

「令和2年度　地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」資料内に、
「昨年度より当初予算化した「ものづくり補助金」において、
複数企業がデータ連携する場合の設備投資等の支援を拡大」となっていますので、今年に引き続き実施される可能性は高いと思います。

ただ、気になるのは、平成31年度概算要求案の時には、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 【100億円（新規）】中小企業が、

認定支援機関と連携して、生産性向上に資する試作品開発を行うための設備投資」として、予算化していたのですが、

来年度は予算化されていません。

いつも、ものづくり補助金に関しては、補正予算で募集されるので、来年もそうなるのではないかと思います。

2．小規模事業者持続化補助金

実施可能性：高い

「令和2年度　地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」資料内では、「小規模事業者の「生産性革命」を実現するため、地方公共団体が地域の実情に応じた販路開拓支援等の小規模企業政策に取り組むことを支援」となっています。

「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業 【20億円（10億円）】地方公共団体が小規模事業者等に対して、

経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用や事業継続力強化に資する取組を支援する」というように予算計上されています。

昨年も同様の記載がありましたので、こちらが募集される可能性は高いと思われます。

3．ＩＴ導入補助金

実施可能性：高い

「令和2年度　地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」資料内において、

「共創型サービスIT連携支援事業 【20億円（新規）】・中小サービス業等の分野で、

ITベンダーと中小企業等が共同で既存のITツールの組み合わせ等を行い、

当該ITツールの汎用化による業種内・他地域への横展開を目指す取組を支援する」との記載があります。

この内容は正に、「ＩＴ導入補助金」の内容と同様なので、こちらも募集される可能性は高いのではないかと思います。

ただし、予算額が少ないので、こちらも補正予算での予算確保になるのではないでしょうか。

4．事業承継補助金

実施可能性：高い

「令和2年度　地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」資料内において、
「事業承継・世代交代集中支援事業 【50億円（新規）】事業承継を契機とした事業者の新たな挑戦のための設備投資・販路拡大や、

後継者不在の中小企業者におけるトライアル雇用等を支援」との記載があります。
事業承継に関しては、経済産業省は特に力を入れているところなので、「事業承継補助金」が募集される可能性は高いと思います。

5．創業補助金

実施可能性：中程度

「令和2年度　地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」資料内において、「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業 【10億円（新規）】地域及び課題を横断的に束ねて解決するモデル作りを支援すること等により、企業の創業・成長を通じた地域と企業の共生を促進する」という予算の計上があったのですが、これが創業補助金につながるのかどうか、もうひとつよくわかりません。

「令和2年度　経済産業政策の重点」資料内において、
「第三者承継、第二創業・ベンチャー型事業承継、経営資源引継ぎ型の創業への支援重点化を通じて、

事業承継・創業を後押し」とあったので、「経営資源引継ぎ型の創業」に関する補助金の募集があるかもしれません。

6．省エネ補助金

実施可能性：非常に高い

「令和2年度　資源・エネルギー関係概算要求の概要」資料の12ページに
「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金　 595.3億円」
と明確に記載されています。

この省エネ補助金は、いままでずっと同様の内容で募集されています。
来年度も募集される可能性が高いと思います。

とうとう、来年の補助金の概要が見えてきました。平成31年度（令和元年度）の補正予算で、今回説明した補助金の増額は考えられます。
平成31年度（令和元年度）の補正予算で募集される補助金の場合、募集開始時期は、来年2月から3月に、

令和2年度の本予算で募集される場合は、来年4月以降の募集となります。早いものでも、まだ、半年程度は時間がありますから、今から準備しておくことで、採択される確率を高めることができます。

ご閲覧ありがとうございました！

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