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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、倒産防止共済と新ＮＩＳＡを活用した資産形成の方法についてお伝えします。
本記事の執筆時点では確定していませんが、2024年からNISAの非課税枠が大幅に拡大し、年間最大360万円・総額1,800万円まで積立が可能となる見込みです。
また、中小企業の連鎖倒産防止機能と貯蓄機能を兼ね備えた倒産防止共済は、年間最大240万円・総額800万円まで積立を行うことができます。
この2つの税制優遇制度を最大限活用することで、早期にセミFIREを目指すことができます。ここで言う所のセミFIREの定義は、「定年よりも10年早く引退でき、かつ、リタイア年齢までは無理に稼ぐ必要はなく目の前の生活費＋αを、月半分程度の労働時間で稼ぐ」という状態の事です。つまり、55歳から残りの人生を、資産運用・年金のみで生活できる状態を目指す訳です。
具体的に実験してみましょう。
・55歳で引退し90歳まで生きると仮定する。
・引退後の35年間は年間180万円の生活費を取り崩していき、同時に年利4％での資産運用も続ける。なお、下の世代に財産は残さない。
・年金はインフレリスク等もあるので、保守的に検討し、需給金額0円とする。
この前提の場合、セミFIREを達成するためには、下記の貯蓄が必要です。
年間生活費180万円×18.665（年利4％で35年運用した場合の年金現価計数）＝3,360万
とりあえず、毎年180万円の生活費を、年利4％での資産運用を続けながら取り崩していく為には、3,360万円程度の貯蓄が必要な事が分かりました。
次に、この3,360万円の貯蓄を55歳までに用意するためには、どのくらいの元金が必要なのでしょうか。
3,360万円×0.760（年利4％で7年運用した場合の現価計数）＝2,560万円
つまり、概ね48歳までに2,560万円の貯蓄をすれば、55歳時点で3,360万円の蓄財ができる可能性が高まるという事ですね。
新ＮＩＳＡの限度額1,800万円と倒産防止共済の限度額800万円を合算して2,600万円、48歳までに両制度の積立限度額まで積立てる事で、定年より10年も早くセミリタイアできるかもしれないのです。
また、倒産防止共済は支払時に掛金が損金となる事に加えて、解約金を退職金の支払原資に充てる事も可能です。その結果、税負担も適正になります。他にも。ＮＩＳＡ・倒産防止共済共にいつでも解約可能ですので、基本的にはＤＣや国民年金基金・小規模共済のように資金が拘束されるリスクもありません。
両制度を上手く活用する事で、ただ財産を貯蓄するよりも速いスピードで、セミFIREの夢を叶える事ができます。政府も日本国民の資産形成を後押ししていますので、これらの制度を賢く活用していきましょう。
ご閲覧ありがとうございました！
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