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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、固定費削減の優先順位についてお伝えします。
固定費の削減といっても、どの固定費から手を付けていけば良いのか迷うと思います。
自社の経営努力で、無駄な経費を使わないように努力している会社は多くあります。ただ、細かい事務用品購入費の削減・電気代の削減などで神経を擦り減らしており、思ったような成果を上げられていないケースも散見されます。
固定費は金額が大きく、自社でコントロールし易いものから、優先的に削減していきましょう。まずは、下記の固定費の削減から着手してみてはいかがでしょうか。
１、役員報酬
日本の公租公課の仕組みでは、基本的に会社でお金を残す方が有利です。基本的には、生活に最低限必要な金額を役員報酬として支払うことをお勧めします。多くの中小企業では、役員報酬を決めるのは社長自身です。つまり、役員報酬の金額には社長の人間性が現れてくるのです。
ご自身の役員報酬を見てみてください。会社が赤字であるのに、数千万円も貰っていませんか？社員は薄給で働かせているのに自分ばかり社員の10倍も20倍も役員報酬をもらっていませんか？もっと言えば銀行に返済を待ってもらっているのに外車に乗ったり、ロレックスの腕時計を付けて出勤したりしていませんか？
余計なお世話かもしれませんが、因果応報です。社員も銀行も取引先も、口には出しませんが社長の行いをよーく見ていますよ・・
２、交際費
接待や贈答品の送付は本当に売り上げに結びついているのでしょうか？
社長から「長期的に成果を見込む」や「どこで繋がるか分からない」というお言葉が出てきたら要注意です。こういったお言葉は、散在する事を正当化したい気持ちがあるときに口にしてしまうのです。
企業によっては、贈答品の送付や接待を禁止しています。特定の会社との癒着を避けるためです。
確かにある程度の人付き合いは大切ですが、きちんとした仕事をこなすことはもっと大切です。資金繰りのためにも、社長の健康のためにも、接待は程々にしてきましょう。
３、事業に関連の無い資産の減価償却費・家賃
事業に関係のない又は身分不相応な買い物をしていませんか。
例えば、高級車・クルーザー・ゴルフ会員権・家賃毎月20万円以上の社宅・保養所など・・
固定費は会社の本業の利益を上げるために支払うのです、事業に直接関連性のない。すなわち、売上に結びつかない固定費は削減していきましょう。生活も資産の購入も、「身分相応の原則」を守りましょう。
４、保険料
業績が良くないのに、貯蓄性のある保険に入っていないでしょうか。貯蓄性のある保険は保険料が多く、資金繰りを圧迫します。そもそも、20年・30年と続く企業は全体の何%あるのでしょうか。20・30年後の備えよりも、今生き残ることが優先です。
保険料が割安で、大きな保障を受けられる定期性の保険に組み替えていきましょう。
ご閲覧ありがとうございました！
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