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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、経営者にとって多額の生活費は危険である点についてお伝えします。

貴社の決算書に、「仮払金」「貸付金」「立替金」といった、発生原因不明の勘定科目はありませんか。又は、実在する手許現金よりも、はるかに多くの現金残高が記載されていませんか。これらは、通常経理がずさんな事・生活水準が高すぎる事が原因で発生します。

経理に関しては、社長が意識を改善し、今後の経理体制を見直していく事で解消します。しかし、根の深い問題であるのが「社長の生活水準が高すぎる問題」です。

社長の生活費が高いと、それ相応に高額の役員報酬の支払いが必要になります。その結果、多額の役員報酬を支払うことで社会保険料の負担も増大し、会社の利益が削られていきます。仮に会社が儲かっている状況であればそれでも何とか会社が続けられますが、会社の業績が落ちてきてしまった場合でも簡単に生活水準は変えられません。

宵越しの銭を持たないような経営をしているので、内部留保も貯まらず、あっという間に借金依存の過大債務企業に転落してしまいます。

　会社の業績から考えれば、明らかに身分不相応な役員報酬の支払いを継続し、会社の資金は減少し、借入は増加、過去の利益の蓄積は次々に食いつぶされ、財務が棄損していきます。

創業後何十年も経過しており、過去に高度経済成長・バブル期など、現在では考えられない程経営環境に恵まれない時代を経験してきたにも関わらず、内部留保がスッカラカン。多額の借財を抱えており、手許現金もカツカツの状態。こういった企業が多くあるのも、根底には「身の丈以上の生活水準」という問題が横たわっています。

なお、この社歴が長いタイプの企業の場合は、実際には支払えるはずもない高額の役員報酬を設定しているケースが多く、役員貸付金ではなく役員借入金が多額になっているという特徴があります。

最後にこれだけ申し上げます、「身の丈以上の生活水準は社長の会社を潰します」。

そして、社長個人の人生も台無しになってしまうことでしょう。収入と支出のバランスを図る、これは法人・個人問わず、社会人に求められているテーマです。

ご閲覧ありがとうございました！

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