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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、役員貸付金の解消方法についてお伝えします。
中小企業のありがちな財務の問題として、役員貸付金が多くなってしまう点があります。
これは社長が役員報酬以上に生活費を使ってしまったり、現金管理ができていない事・粗悪な会計事務所に数字を作れせていることなどが原因で起こります。
役員貸付金が増えると、銀行は自分たちが会社に対して行った融資を社長が個人で使い込んだと考えるので、次回以降の融資が難しくなります。先ずは、役員貸付金解消の手法をいくつか見ていきましょう。
１、役員報酬を上げる
役員報酬を上げて一部支給せずに、役員貸付金と相殺していきます。
コツコツ、役員貸付金を解消できますが、役員報酬を上げる分社会保険料や税金の負担が増えます。
２、退職金を払う
退職金と役員貸付金を相殺します。退職金からは源泉徴収を行う必要がありますので、退職金全額を役員貸付金と相殺することはできない点と、支給のタイミングが限られてしまう点は要注意です。
役員貸付金の解消と合わせて退職金の支給をしたい又は退職金の支払で債務超過になることを避けたい場合は、倒産防止共済などで退職金の支払原資を用意しておきましょう。
３、社長個人の財産を法人へ移す
社長個人で所有し、事業で使用している不動産や車両を役員貸付金の代物弁済という形で法人へ移します。
資産の移動に伴って税金が発生する可能性がある点と、中古の減価償却資産を法人へ移転した場合は、早期に減価償却が進むので債務超過に転落しやすい点は要注意です。
４、貸倒処理を行う
損金にならないケースが多いでしょうが、役員貸付金を一括して貸倒損失として扱い帳簿から消し去ります。
役員報酬を上げたり不動産を動かしたりすると経費がかさみますので、キャッシュアウトを防ぐ・即効性があるという点では効果のある方法です。
ただし、役員貸付金の発生原因が社長が会社のお金を使い込んだことであるならば、役員賞与として課税されるリスクがありますので要注意です。
●役員貸付金解消の保険スキームとは
これは役員貸付金を消せる保険がありますと、DMやFacebook広告などを目にすることがあるかもしれません。
実態は保険を担保にした高利貸しの場合が多いので、あまりお勧めはできません。
次回は、これらの方法を踏まえた役員貸付金解消のポイントをお伝えします。
ご閲覧ありがとうございました！
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