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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
今回は法人口座の効率的な開設方法についてお話しします。
銀行での口座開設と聞くと、正直大して難しい話ではないように感じることが多いと思います。
例えば、私たち個人が家から近い銀行に行って、「給与の振込口座を作りに来ました」と言えば、
個人番号通知書・身分証明書・銀行印等があれば、即日口座開設できる事でしょう。
しかし、新規に法人口座を開設するのは思いのほか苦戦する事があります。
銀行によっては、創業期の会社が法人口座の開設を申し込みに来るのを、あからさまに嫌がるところもあります。
「それなりの人の紹介ならいいんですけどね・・・」とか、
「法人の取引先は一杯いますし、3年・4年と決算期を重ねていれば話を聞いてもいいですけど・・・」など、
不愉快な思いをされることもあるかもしれません。
また、シェアオフィス・バーチャルオフィス等は会社の実体が本店所在地にあるのか曖昧な部分があり、
より銀行が法人口座を開設したがらない傾向にあります。
銀行も意地悪をしているわけではなく、金融庁から厳しく指導されているので、新規の法人口座の開設に厳しいのです。
得体の知れない法人に口座開設をしてしまうと、マネーロンダリングや振り込め詐欺等の、犯罪に利用されてしまう可能性があります。
最近だと、他人名義の口座を買い集めて、詐欺グループへ口座を売却してしまう業者などもあるそうです。
さて、純粋にビジネスをする目的で法人口座を使っていきたいのであれば、どのようにすれば法人名義の口座を作りやすくなるのでしょうか。
大きく2点ポイントがあります。
①顧問税理士など外部の専門家に銀行を紹介してもらう
顧問税理士のお墨付きがあれば、銀行も安心して口座開設ができますし、
銀行と長年信頼関係を築いている地元の税理士からの紹介でしたら、なおさら効果的でしょう。
②固定電話の設置・独立した事務所を借りる
確かにバーチャルオフィスなどの方が安いですが、実体がない以上実際の事務所の方が信用力が上がります。
固定費などが負担になりますので、無理でなければ独立した事務所を借りて固定電話も設置してみましょう。
新規での法人口座の開設は意外と難しいです、公庫から融資の審査が通ったのに、
口座が開設できないので借入金を振込んでもらえる銀行がない！？という事にもなりかねません。
ビジネスを始める際に、どのように法人口座を開設するのかも考えておいた方が無難です。
ご閲覧ありがとうございました！
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