会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、税理士と不動産屋さん（販売会社に限る）との協業について、税理士的な目線から思うところをお話しします。
税理士と不動産屋さんは、基本的に親和性の高い業種同士です。ましてや、私は不動産賃貸経営もしていますので、なおさら不動産屋さんは身近な存在です。
今は、起業家のサポートや資金調達に力を入れていますが、ゆくゆくは大家さん向けの不動産賃貸経営コンサルティング等もサービスとして提供していきたいと考えています。
ところで・・・実際に不動産屋さん（販売会社に限る）と税理士のコワークは、税理士から見ると有益なものなのでしょうか？
残念ながら現時点での私の経験からすると、イマイチです、、、理由はいくつかあります。

１、不動産を購入した顧客へのアフターフォローを全くしない不動産屋さんが多い

こちらに関しては、このブログで改めて書く必要はないと思います。

２、悪質な業者が多い１に同じです

３、不動産屋さんの抱えている大家さんの確定申告を格安でやらせたがる

これは、税理士を下請け扱いしている不動産屋さんのケースです。自社で抱えている大家さんの確定申告を、1万円～3万円くらいで税理士にやらせようとします。「お客さんも紹介できますんで〜（ニタニタ）」と税理士に擦り寄ってくる不動産屋さんは、特にこの傾向があります。

４、税理士を自社の不動産を販売するための出しに使っている（利用している）

関係者がご覧になっていたら申し訳ございませんが、不動産屋さんは怪しい人が非常に多いです。不動産屋さんを、警戒している人が多いのも事実です。

そこで、税理士に「年金対策のためには収益物件が必要ですよ！」とか、「経営者だったらマイホームくらい持っていなきゃダメですよ～」などなど、不動産の購入に誘導するような事を言って欲しいわけです。
不動産会社主催のセミナーに、税理士が講師として登壇するケースなどはその典型でしょう。

弊社としても、「将来的な備えとして、利益が多く出たタイミングでストックビジネスを構築しておきましょう。ストックビジネス構築の王道的手段として、不動産賃貸経営があります」と、顧客に案内する事もあります。

しかし、この場合も、紹介する物件は「仮に自分がこの物件を購入するのであれば」という不動産賃貸業経営者ないしは世帯主の目線から、不動産屋さん・物件ともに厳選します。

あくまでも、私の経験の範囲内のお話しですが、特に三為取引中心の販売会社である不動産屋さんは、税理士をパートナーと思っているより、単に利用しようと考えている業者が多いように思います。

今後、「あなた（不動産の販売会社）と一緒に仕事がしたい！」と言わせて頂けるような、不動産屋さんと巡り会いたいです。

ご閲覧ありがとうございました！

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中（事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE＠に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。　　　　　　　　　　　　　　　　　お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。