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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、自己資本比率の高い会社は良い会社と言えるのかお伝えします。

自己資本比率とは、総資産の中に占める自己資本の割合です。

具体的には、貸借対照表の「純資産の部÷資産の部」で計算することができます。

自己資本は内部留保とも呼ばれて、中小企業においては主に下記2つの項目の累計です。

①株主が会社に振り込んだ資本金

②過去の利益の累計である利益剰余金

この自己資本比率が高い会社こそが内部留保が厚く、潰れにくい会社と言われており、銀行の自己査定の評価も高くなります。

さて、実際のところどうなのでしょう？自己資本比率が高ければ潰れにくい会社と言えるのでしょうか？

答えは、自己資本（内部留保）が何に使われているのか？何に化けているのかによります。

つまり自己資本（内部留保）の質が重要なのです。

例えば、内部留保がキャッシュにとして貯蓄されているのであればよいのですが、「売掛金・在庫・不動産・保証金・その他有価証券」等に化けていると危険です。「売掛金・在庫」は現金になる前の仮の姿ですし、在庫に関しては定価で売れる保証すらありません。

不動産に関しても自社で使用しているのであればすぐに売却することはできないでしょうし、テナントに入居したときないしは元請と取引するときの保証金は、退去・取引終了するまで返還されません。取引先との関係上、取引先株式の一部を持ち合うその他有価証券は流動性もなく、取引先に買い取ってもらうまで勝手に手放すことはできません。

自己資本（内部留保）があっても、その内部留保が相当額「売掛金・在庫・不動産・保証金・その他有価証券」等に化けている状態では、自己資本比率が高くても安定した会社とは言えないのです。寧ろ、手元資金がカッツカツで、自転車操業をしているかもしれません。

中小企業は単に自己資本比率を上げることを目標にするのではなく、寧ろ月商に3ヶ月分・6ヶ月分・・と、たくさんのキャッシュを貯蓄することを意識していきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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