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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、融資の成功率を高める売上・収支改善策についてお伝えします。

金融機関が融資をする際に、もっとも重要視しているのが「返済可能性」です。返済可能性が低い企業に、金融機関は融資をしません。「返せる根拠」を示すことができなければ、融資してもらうことができないのです。

そこで借りたい側としては、「どのように取り組むことで売上や収益を上げるのか」という「アクションプラン」を説明することで金融機関に根拠を示すことができます。今まではその根拠を口頭での説明で済ませるケースが多かったのですが、これからは変わります。

新しい信用保証制度の申請要件のひとつに、「今後取り組む事項（アクションプラン）を作成すること」とあるからです。

＜参照＞
【令和２年度第３次補正予算案の事業概要（PR資料）
令和２年１２月資料２－２より
「新たな日常」の先取りによる成戦略中小企業・地域】P2
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/seidsekkei/download/006_2_2.pdf#page=3
資料としてアクションプランを提出しなければならなくなるのです。口頭説明では通らなくなってくるでしょう。

7．金融機関にアクションプランを提出するときの注意点
上記のような「収支改善案」を「アクションプラン」として提出する必要がありますが、金融機関に提出する際に気をつけておくことがあります。

（1）「改善策」の羅列で終わらない、スケジュールをつける

「来店促進用チラシや割引クーポンの配布」「ポイントカードの導入」「客単価の高い「季節のメニュー」の投入」「家賃交渉による家賃の削減」「仕入れ業者の見直しによる原材料費の削減」といった改善策を羅列しても、それが本当に実現できるかどうか金融機関は判断できません。

それぞれの改善策を「いつ」「どのように」「どんなスケジュール」で実現させていくのかを細かく具体的に説明する必要があります。
例えば「来店促進用チラシや割引クーポンの配布」を行う場合、以下の例のような具体性を持たせましょう。
・2/1　印刷業者・配布業者の選定
・2/3　印刷業者・配布業者との打合せ
・2/10　チラシのデザインアップ
・2/15　チラシのデザインの最終決定→印刷
・2/18　川越市（100部）にチラシ配布（1回目）
・2/21　朝霞市（100部）にチラシ配布（1回目）
・2/24　ふじみ野市（150部）にチラシ配布（1回目）
・2/27　東松山市（200部）にチラシ配布（1回目）
・3/ 2　志木市（300部）にチラシ配布（1回目）
・3/ 5　川越市（300部）にチラシ配布（2回目）

「するべきこと」と「スケジュール」を具体的に決めることで、金融機関に「実現可能性」と、プラン実行への強い意志を強く感じてもらうことができます。

（2）効果を数字で表すこと
ひとつひとつの「収支改善案」を実行することで、「どれぐらいの収支改善＝結果が得られるか」を提示する必要があります。
そのために、「収支改善案を実行しない場合の収支計画書」と「収支改善案を実行した場合の収支計画書」の2種類を作成しましょう。

この2点で、「収支改善効果」を強く訴えかけることができます。
一般的に、ここまで内容を具体化した「収支改善案」を提出する企業はほとんどありません。
しかし、今後はそれが「普通」になってくるかもしれません。

販売促進や売上アップ等の看板を掲げるコンサルタントに、直接連絡を取って相談する飲食店や企業は、そう多くはありません。
まずは身近な税理士、または周りの士業・コンサルタントに相談が持ち込まれるでしょう。

コロナの影響が続いているため、1回目のコロナ融資を借りられたにもかかわらず廃業するケースが出てきています。
廃業する企業や個人事業主が増えてくると金融機関はリスク意識を高め、高い確率で融資を「絞って」きます。今までのように簡単には借りられないようになることが十分予想されます。

一方、金融機関と良好な関係を構築している企業は、続けて貸してもらう（2回目のコロナ融資＝追加融資）ことができます。

ご閲覧ありがとうございました！

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