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連帯保証のない融資を早めに受けるには

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、経営者の連帯保証のない融資制度についてお伝えします。

民間の銀行からも、法人で経営者の連帯保証のない保証協会付き融資やプロパー融資を受けることで、経営者個人まで責任が及ばない低リスクの資金調達をすることができます。しかし、上記のような融資を受けるのは財務体質がしっかりしており(債務償還年数7年未満・自己資本比率15%以上など)、銀行と信頼関係を積み重ねていること(返済実績・積極的な計数情報の報告等)が必要になってきます。

良質な融資を受けるまで時間が掛かるとはいえ、必要以上にリスクを取らないでビジネスはしていきたいものです。

そこで、民間の銀行よりは比較的ハードルが低く、経営者保証のない融資を受ける方法があります。それは、日本政策金融公庫の下記の融資制度を活用する事です。

①新創業融資

②経営力強化資金

③マル経融資

これらの融資はいずれも低金利で、無担保・無保証の融資制度です。日本政策金融公庫は国営の銀行なので、民間の銀行が出す融資よりも比較的ハードルが低く、社歴の浅い会社でも無担保・無保証融資が受けられる可能性が高まります。

民間の銀行からプロパー融資等を受ける前に、日本政策金融公庫で無担保・無保証融資を受けながら、ビジネスをして行くのも良いでしょう。

リスクは考えて取る時代です、会社の倒産=一家離散・路頭に迷う・・・のような古いイメージは捨てて、戦略的にリスクテイクしていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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