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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、運転資金の融資において資金繰り表が必要な理由についてお伝えします。

金融機関に融資の申請を行う際、高確率で提出を依頼される書類があります。設備資金の場合は「見積書」、運転資金の場合は「資金繰り表」です。設備資金融資のための見積書提出は簡単ですよね。仕入れ先から来た見積書を、金融機関に出すだけです。

一方、運転資金融資のための資金繰り表は、事業者または彼らを支援する士業・コンサルタントが作成しないといけません。

1．審査の際に重要視する3項目
金融機関の担当者が稟議書を作成するときおもに記載する項目は、「金額」「利率」「実行予定日」「貸出期間と据置期間」「保全」「資金使途」「返済資源」「融資効果」の8つ。このうち重要視するのが、「資金使途」「返済資源」「保全」の3つです。

「資金使途」とは「融資した資金の使い途」のことで、審査のとき「使い途が妥当かどうか」「申請した金額が妥当かどうか」を重点的に調べます。

上記のとおり設備資金融資のために出す見積書は、金融機関から「これ、どうなの？」と突き返されることは、そうありません。使い途や金額は明確に示されているので、「見積額が異様に高くないかどうか」だけがチェックの対象です。
問題は、資金繰り表。

2．資金繰り表提出の目的は必要額の根拠
上記でお話しした「返済資源」とは「申請者が返済できる根拠」で、ある程度は明確でないと稟議は通りません。
運転資金の場合、「なぜ、これだけの運転資金が必要になるのか」の説明は簡単ではないでしょう。しかし資金繰り表を作成すれば、どのタイミングで、どれだけの金額が不足するのかが明確になります。

その最大不足分の金額が、「事業を継続するために必要な金額」。

資金繰り表を提出することで、希望する申請金額が妥当かどうか金融機関は判断しやすくなります。

とくに金融機関にとっていちばんありがたい点は、1枚の資料であること。経営者から長々と話を聞く必要はなく、稟議書を上席に上げるときも資料添付で済みます。だからこそ資金繰り表の提出を求められるのですね。

適正な資金繰り表を作成し、円滑に融資を進めていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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