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アドバイスを求める際の留意点

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、ビジネスパートナーにアドバイスを求める際の留意点についてお伝えします。

昨今はこれだけ複雑かつ高度な情報社会になってしまったので、会社経営をしていくうえで一人で様々な分野のスペシャリストになることは非常に難しくなっています。例えば、身近な専門家である士業でも、弁護士・税理士・公認会計士・社労士・司法書士・弁理士など、様々な分野に資格が分けられています。

様々な分野のスペシャリストになるのが難しいのは、単に知識の習得が必要なだけでなく、資格取得や経験の蓄積が必要になるからです。

例えば、弁護士資格を持っていない人は有償の法律相談を禁止されていますし、社労士の資格と労務に関する知識を持っていたとしても、現場で従業員と会社のために最適な労働環境を作るノウハウ・労働紛争を予防&解決するノウハウなどは実戦経験がものを言います。なぜなら案件ごとに顧客にとって最適だと思われる手段は変わってきますし、模範解答があるわけでもありません。実践と理論の両面から特定の分野を追求していくことで、スペシャリストになることができます。

したがって、ビジネスをしていくうえでは複数の専門家・スペシャリストを味方につけて、様々な参謀の知見を借りながらビジネスをしていきましょう。自分一人で抱え込むのは無理がありますし、中途半端な知識で経営判断をしていくのは危ないです。生兵法は大怪我の基ですので。

また、専門家等にアドバイスを求める際に留意しておくこととして、「相手の立場・目線を考えてアドバイスを聞く」という事です。

例えば、コロナの影響で業績が悪い会社が今後経営を継続していくかアドバイスを求めた場合に・・・弁護士に聞いたら破産しましょう!とアドバイスするかもしれませんし、税理士に聞いたら資金調達やリスケなど経営改善をして会社を続けましょう!とアドバイスするかもしれません。

双方がこのようなアドバイスをする傾向にある理由は単純です、下記のようにそれぞれのキャッシュポイントが異なるからです。

弁護士=破産してもらった方が破産手続等で報酬が入ってくるから

税理士=会社を続けてもらった方が顧問料が入ってくるから

また、揉めている相続に関しても、弁護士は争いが長引いたほうが報酬が増えるので無理に早期解決を目指さないかもしれませんし、税理士は早く紛争が解決して申告内容・分割内容が決まらないと全額報酬をもらえないので、早期解決を望むかもしれません。

他には、専門家等が特定の商品・サービスの代理店になっている場合は、尚更なぜその「商品・サービス」を勧めてくるのか考えましょう。保険でも収益物件でも投資信託などの投資商品でも、本当に社長のためになるから勧めているのであれば、なぜ貴社にとってその「商品・サービス」が必要になるのか親身に相談に乗ってくださると思います。

生命保険であれば、「なぜ貴社に生命保険の加入が必要になるのか?加入した方がよい保障額とその根拠は?退職金の準備であれば、小規模共済や収益物件の購入など代替案が複数ある中で、なぜ保険の活用が必要なのか?」このような点をアドバイスしてもらいましょう。

手数料収入目当てでなく、本当に貴社の事を考えて生命保険の活用を勧めているのであれば、保険会社と連携して上記のようなアドバイスをくださると思います。保険会社からもらったパンフレットと保険設計書だけを持ってくるようなことはしないと思われます。

いくら専門家等からアドバイスを受けたとしても、社長の会社は社長が最終的に責任を持って「自責の精神」で経営をしていくことになります。

常にご自身の意見を持ちながら、上手に専門家等のアドバイスを活用していきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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