「経営改善支援」と「事業承継対策」の両輪で　　
中小企業の事業継続をサポートします！　

中小企業経営者の平均年齢は上昇の一途を辿っており、近い将来中小企業の大廃業時代に突入するのではないかと危惧されています。

中小企業経営者の平均年齢は約６６歳
２０２５年に７０歳を迎える経営者の数は約２４５万人
約半数の経営者は後継者未定

もし、中小企業の事業承継問題をこのまま放置すれば・・・
GDP約２２兆円減少　雇用者数約６５０万人喪失の可能性があります。
※出典：事業承継・創業政策について　平成31年2月

日本の企業の約99.7％は中小企業であり、その中小企業が日本の雇用の約70％を支えています。中小企業の廃業はすなわち我が国の経済基盤を揺るがすような社会問題であり、早急に対処する必要があります。

ところが、中小企業の中でも、比較的小規模な概ね年商3億円未満企業の事業承継が、思うように進んでいません。これには、①中小企業とその経営者は表裏一体②資金力が乏しい③中小企業支援者不在という根の深い問題を抱えている事が大きく影響しています。

①中小企業とその経営者は表裏一体

・中小企業は経営者個人と会社は表裏一体のため、事業継続に必要不可欠な財産に相続税が課税される。

・後継者へ自社株式等の財産を集約したいが相続法（民法）は相続人間の平等が原則。

・先代社長の借金を後継者が連帯保証人として承継しなければならない。

②資金力が乏しい

・赤字体質であり、事業承継どころか事業の存続すら危うい。

・高度なスキルを有する専門家に、高額の報酬を払う事もできないので情報弱者になりがちである。

・後継者に多額の借金と先行き不透明な事業をとても承継させたくない、後継者としても将来性のない事業や非常にリスクの高い事業なのであれば、承継したくないと感じている。

③中小企業支援者不在

・一般的な税理士はあくまでも毎年の記帳・法人決算・確定申告といった、ルーティンワークをこなすことを中心に仕事をしている。故に、事業承継や相続など、資産税に対する知識と経験が乏しく、事業承継の相談をしても対応できないケースが多い。

・その一方で、事業承継に関する経験が豊富な大規模税理士法人・コンサルティング会社へ相談をしたくても、高額（数百万円単位）かつ場当たり的なスポットでの対応に終わるケースが多いので、依頼ができない・依頼をしても根本的な問題が解決しない。

・金融機関等に相談をしても、多くの大規模金融機関は、あくまでも自社のノルマをこなす手段として事業承継を利用している傾向にある。故に、金融商品等の購入ありきの、本当に顧客目線の対応はできない。そもそも、頻繁に異動があるケースが多いため、長期的な目線で顧客と向き合えない。

　そこで、弊社では上記のような事業承継問題をめぐる国難に対処するため。そして、事業承継難民となっている比較的小規模（概ね年商3億円未満）な中小企業の事業承継問題を解決するために、本腰を入れて事業承継支援に取り組む決意をしました。

我々は、事業承継や相続案件を多く手掛ける大規模税理士法人・コンサルティング会社での勤務経験を活かし、高付加価値の事業承継支援サービスを、一般的な企業でも無理なく依頼できる適正価格で提供させて頂きます。

そのサービスが「ミライ承継」です。

中小企業の事業承継は、5つの視点から対策していきます。

①財務
②後継者
③株価
④相続
⑤連帯保証

これらの様々な要素を、会社経営全体を俯瞰しながら、いかに全体最適にコーディネートしていくのか。これが中小企業の事業承継対策の根幹となる部分です。

また、事業承継対策は、現在の会社経営の改善（経営改善）と同時並行で進めていきます。それは、中小企業の約70％は赤字であり、そもそも事業が危うくなっている企業が多数存在するからです。黒字体質の強固な財務基盤を築いていく事によって、後継者がより継ぎたくなるような優良企業に生まれ変わることができます。

中小企業の事業継続は、「発展」と「承継」の繰り返しです。 よって、「財務の視点」と「事業承継の視点」の両面から、会社経営を考えていく事が重要になるのです。

サービスの特徴

１、長期的な関与が前提となっているサービスです。会社経営全体を考えて最も妥当と考えられる事業承継のプランを、先代社長・後継者と共に腰を据えて、粘り強く、一緒に考えていきます。

２、弊社は売上ノルマや金融商品の販売ノルマを設定しておりません。あくまでも、顧客にとって最適な事業承継はどのようなプランであるのか追求し、真に顧客目線のサービスを提供させていただきます。

３、現時点での会社の業績をアップさせるための「経営改善」と、次世代へ経営をバトンタッチするための「事業承継」を両睨みでサポートさせて頂きます。

対象となる方

１、地域要件：埼玉県・東京都23区内の会社
２、規模要件：小規模（概ね年商3億円未満）の会社
３、現場仕事（建設業・製造業・自動車整備業等）又は実業（システムの構築など）を行っている会社
４、下記のいずれかのお悩みをお持ちの会社。

①そろそろ創業社長の私も年齢が年齢だし、顧問税理士に事業承継の相談をしたのだが、著しくレスポンスが悪い・無視される。基本的に税金計算以外の事は分からないようだ、誰に何を相談すればよいのだろうか。

②大規模な税理士法人やコンサルティング会社・金融機関等に事業承継の相談をしたが、全く問題が解決しなかった。それどころか、訳も分からず法外な報酬を提示されたり、金融商品や不動産の購入を勧められたりと、非常に不信感が湧いている。

③経営状況が厳しく、今は赤字が続いていて会社の存続すら危うい。でも、長年続けてきた我が子のようなこの会社を絶対に潰したくない。社員の雇用も守りたい。誰か力になって欲しい。

サービスの流れ

サービスにより得られるメリット

１、大規模税理士法人・コンサルティング会社での経験を活かしながら、中小企業にとって丁度良い適正価格で高付加価値のサービスを提供させて頂きます。サポート報酬が高額で、とても大規模な税理士法人等に相談できない企業の経営者様でも、無理なく相談することができます。

２、まず後継者が継ぎたくなるような会社へ変革するサポートもさせて頂きますので、現時点で赤字体質・債務超過だが絶対に会社を潰したくない経営者でも相談することができます。

３、弊社の税理士は30代です。よって、今回の事業承継のみならず、事業承継後の「後継者の経営支援」や、数十年後に到来すると予測される「後継者の事業承継」においても責任を持ってサポートさせて頂きます。

⇒日本の中小企業は約70％が赤字ですが、弊社の顧問先の黒字割合は70～80％です。
建設業・製造業を中心に、事業承継後2代目・3代目が経営している会社の経営支援を多数行っています。

料金

月額3万円～＋決算料5ヶ月分（税別）
※税務に関するサービス料も含まれています。

注意事項

弊社は、「中小企業の躍進を通じて日本経済の発展に貢献すること」を使命として、「社員と家族の生活や取引先の期待等の責任を一身に背負いながら、人生を賭けて会社経営をしている経営者」に貢献するため、事務所経営を行っております。

従って、副業及び資産管理会社の経営・生活の糧を得るためではなく趣味として事業・自社で価値を生み出す実業以外の事業（一部の仲介業等）・社会に対して有益と思われない事業等を行う方等のご相談は承っておりません。