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コロナショックの便乗融資を受けるのは止めよう

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、コロナウイルスの緊急対策融資に関してお伝えします。

全世界でコロナウイルスが猛威を振るっており、日本国内もご多分に紛れずコロナショックが起きています。

このような状況なので、政府も税金を使ってテレワークの助成金や緊急対策融資などを出しています。

自治体によっては無利息の貸し付けなども実施しているようです。被害にあっている人や企業はこういった優遇制度を活用していきたいものですね。

ただし、実際には殆どコロナウイルスの影響がないのに、コロナウイルスの緊急対策融資を受けるようなことは止めておきましょう。

通常、コロナウイルスの影響で緊急対策融資を受けるときは、売上が減少していることを証明する書類だけあれば審査を受けられます。どのようにコロナウイルスが自社の業績に影響を与えたのかは、ヒアリングベースです。

要するに、「売上が下がった理由をコロナウイルスのせいにすれば、緊急対策融資の対象になりえる」のです。

コロナショックに便乗して、緊急対策融資を受けない方が良い理由は2つあります。

まずは、現実逃避になるかもしれないからです。

売上が減少した理由は、本当にコロナのせいなのでしょうか?自社のサービス・品質・営業努力等に問題はなかったのでしょうか?

確かに、確実にコロナの打撃を受けた会社はたくさんあります。旅行業や飲食業はその代表例でしょう。

しかし、自社の売上減少の理由が本当にコロナの影響なのか、客観的に考えることを忘れてはいけません。その方が建設的だと思います。

次に、浪費癖・借り癖が付いてしまうかもしれないからです。

融資は本来、きちんとした事業計画及び資金繰り管理に基づいて、必要な資金・必要な借り入れ時期・返済方法などを詰めてから申し込むものです。場当たり的に、借りれるから借りようという発想は危険です。

経営経験のある方はよくわかると思いますが、借入をするのは癖になります。一瞬で多額のキャッシュが増えますので、お金持ちになったような幻覚が見えてしまいます。あまり苦労しないで借り入れができた場合は、さらに悪影響が大きくなります。

また、棚から牡丹餅のような融資で増えたキャッシュは、きちんと使い道を決めていません。使い道を決めていない状態で融資を受けると、生活水準の上昇・多額の接待費などで出費が嵩み、あっという間にキャッシュがなくなっていきます。

一度沁みついてしまった浪費癖・借り癖を直すのは大変な努力が必要です。

コロナウイルスで苦しんでいる企業がたくさんあるのは実際のところです。

その一方で、銀行の担当者曰く、自社の経営に大した影響もないのに便乗して緊急対策融資を申し込もうとしている人もいるそうです。

融資を活用する際の基本は計画性です。少なくとも自分の会社は、投機的な資金調達に走らないように気を付けましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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