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コロナショックや東日本大震災が起きても潰れなない会社ってどんなの?

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、コロナショックを見ていて思うビジネスの形態についてお伝えします。

旅行業・飲食業等を中心に、コロナウィルスの影響で苦しんでいる会社がたくさんあります。どうにか早く終息してほしいものです。

ところで、今年はコロナショックで大変なことになっていますが、今までもこのような日本経済全体にダメージを与えるようなことが起こってきたと思います。東日本大震災などの自然災害や、オイルショックなどの海外情勢の影響など、将来的にも日本経済全体に打撃を与えるような事態が起こると想定されます。

このような経済全体が冷え込んだ時に、どのような会社が生き残れるのでしょうか?

ヒントは、4つあると思います。

1つ目はなんと言っても固定費が掛からない会社は強いでしょう。

たとえば、3ヶ月売上がなくなってしまっても、自宅を事務所にしており人を雇っていない会社で、固定費が月額20万円(役員報酬を含む)くらいしか掛からないのであれば、60万円の貯金で3ヶ月凌げます(最悪、アルバイト等をするのもありです)。

これが、月額賃料10万円以上の事務所を借りており、人も数人雇用している会社でしたら大変なことです。

売上がなくなっても、毎月数百万円の固定費が襲い掛かってきます。仮に1ヶ月200万固定費が掛かる会社の場合は、3ヶ月売上がなくなると固定費の支払いだけで600万円も現金がなくなります。これに借入金の返済額をプラスすると、さらに現金がなくなります。

固定費や借入金返済額の多い会社は、売上がなくなると一気に危機的な状況に追い込まれてしまうのです。

2つ目は、独自の強みを持っており利益率の高い会社です。

利益率の高い会社は、少ない売り上げで十分な利益を上げることができます。その結果、固定費がかさみにくい傾向にあり、運転資金も抑えられます。固定費や運転資金を抑えられるという事は、借入金も必然的に少なくなります。

多額の固定費と運転資金を用意して、売上を大きくすることを追求している会社と比較すると、売上の減少に対する守備力は高いです。

また、不況になった時も過当競争・値下げ合戦に巻き込まれにくい傾向があります。

3つ目は、収益の柱を複数所有している会社です。

不動産賃貸業の場合は物件のエリアを大阪と東京で分けたり、飲食店のほかにコンビニの経営をするなど、収益の柱が複数あれば相互に補完し合うことができます。高いスキルや経験を持っている経営者の場合は、同業の会社の顧問・非常勤役員などを務めておくのもリスクヘッジになります。

4つ目は、手元資金が厚く無借金の会社です。

売上が上がらなくなってしまったら、固定費の支払・借入返済によって流出するキャッシュの金額が重要になります。

無借金の会社でしたら、会社の維持費+社長家族が最低限必要な生活費だけ払っていれば持ちこたえることができます。

業績が悪くなった時のために、常にありったけの借入をしておいて、返すのが辛くなったら返済額を下げてもらおうという戦略もあります。

私も、その方針を全否定しているわけではありません。しかし、そもそも借入を一切しなくても十分経営していける・ピンチを切り抜けられる会社になるのが理想だと思いますので、強い財務体質ができるまでの準備期間なのであれば、戦略的に借りれるだけ借りておくのも手だと思います。

借入を一切しなくても十分経営していける・ピンチを切り抜けられる会社とは、繰り返しになりますが、「利益率が高く」「利益を上げるのに大きな売上が必要ないため固定費・運転資金・借入金が少なく」「手元の現預金が月商の3ヶ月~6ヶ月以上あるような会社」です。できれば収益の柱も多い方が良いでしょう。こんな会社になるためには、そもそものビジネスモデルを考えなければいけません。

コロナウイルスが起きて売上が減ってしまった場合でも、上記1~4のような会社は強いのです。

ご閲覧ありがとうございました!

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