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こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、コロナ融資の出口戦略についてお伝えします。
コロナ融資の据置期間が多くの企業で満了し、コロナ融資の返済が本格的に始まってきました。国はコロナ融資の出口戦略のために、様々な施策を用意しており、我々はこれらの施策を有効活用しながらコロナ融資の返済を進めて行くことが求められます。
1、事業の再構築
コロナは大きく世の中の価値観や習慣、仕組みを変化させました。コロナ禍で減少した客数がコロナ終息に向かうにつれ戻ってくるのかと思いきや、なかなか客数が戻らない事業者も多いのではないでしょうか。
時代の変化につれて、我々のビジネスも変化させていく必要があります、斜陽産業であれば尚更です。現在の世間の期待や需要を考えながら、自社の強み及び保有しているリソースを活用して、どのように社会に貢献していけるのか。補助金等の用意もございます、新ビジネスの企画・新たな営業方法や販路の開拓等、次の一手について考えていきましょう。
2、コロナ対応型資本性ローン
一括返済であり、疑似資本の扱いになるコロナ対応型資本性ローンを日本政策金融公庫が取り扱っています。当面の資金繰りさえ凌げば回復が見込める事業であったり、1のような事業再構築の取り組みを試みる際等に、活用を検討してみましょう。
3、M&A
他社との相乗効果を図ることで事業再生が見込める場合・コロナ禍でより後継者を見つける目途が立たなくなったしまった場合・規模の経済が聞きやすいビジネスの場合等に、他社へ会社を売却する。又は他社を購入する戦略もございます。
人口減少が進んでいる社会です、望む・望まずに関わらず、業界再編が進んでいくビジネスが多いことでしょう。国もM&Aを応援するような施策を数多く打ち出しています。
コロナ禍は誰も経験した事のない経済危機です。コロナ融資の出口にも答えはありません、資金繰りを考えながら、自社にとって最適な経営戦略を模索していきましょう。
ご閲覧ありがとうございました!
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