ブログ

ベテラン経営者と若手経営者の生命保険を使った退職金準備

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、役員退職金を準備する際の生命保険はどのようなものを選べばよいのかお話しします。

役員退職金の支払原資を捻出するために、解約返戻金のある生命保険に加入することは一般的です。

この退職金準備のための生命保険契約ですが、経営者の引退の時期や年齢によって選択する商品が変わってきます。

今回は、大きくベテラン経営者のケースと若手経営者のケースの2パターンで見ていきましょう。

(ベテラン経営者の場合)

ベテラン経営者(概ね50代以上)の方は、まだまでお元気なのでしょうが少しづつ事業承継も考えていく必要がある時期です。

事業承継を考えることは、ピンポイントではありませんが概ね引退の時期も決まってきます。

また、払込期間も若年層と比較すると必然的に短くなっていきます。

そこで、ベテラン経営者の場合は短期間で多く保険料を払い込むことができ、

短期で高額の解約返戻金を得ることができる保険を選択します。

種類は、逓増定期保険などです。

このタイプの保険は解約返戻金がたくさんもらえる期間が短い(5年間など)ケースも多いのですが、

ベテラン経営者の場合は引退の時期を概ね予定しておかなければならない事情もありますので、

基本的には大丈夫かと思います。

(若手経営者の場合)

若手経営者(50代未満)は、同じ会社の経営をずっと続けていく前提であれば、引退の時期は遠い未来だと思います。

長期間保険を払い込むことができ、引退して退職金を受け取る時期も読めないので、

長期間少しずつ保険料を払い込んで、高額の解約返戻金がもらえる期間が長い(10年間など)保険を選択します。

種類は長期平準定期保険等です。

昨今、保険の税制改正が世間を賑わせていますが、事業保障や退職金の準備など王道的な方法で、保険を会社経営に役立てていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本資料の内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. バトンタッチ承継か新規開業か
  2. 役員の退職金制度の種類
  3. 税制支援制度を活用してM&Aを進めよう
  4. 中小企業の事業承継問題の5つの切り口
  5. 新事業承継税制は使えるのか①
  6. 中小企業の事業承継対策の着眼点
  7. 事業承継時の保証人解除制度
  8. 本当に賃貸物件を買うと相続税下がるのか

最近の記事

PAGE TOP