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事業再構築補助金の申請に活用できる情報

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こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

事業再構築補助金の申請に活用できる情報についてお伝えします。

2021年6月16日(水)に事業再構築補助金の「緊急事態宣言特別枠」が、18日(金)に「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠」の採択結果がそれぞれ公表されました。

●緊急事態宣言特別枠
中小企業等+中堅企業等をあわせた応募者数が5,181者。

うち申請要件を満たしたもの4,326者。

採択数2,866者。申請要件を満たした事業者の採択率は、66.2%。

●通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠
中小企業等+中堅企業等をあわせた応募者数は17,050者。
うち申請要件を満たしたもの14,913者。採択数5,150者。
申請要件を満たした事業者の採択率は、34.5%。

●すべての枠
中小企業等+中堅企業等をあわせた応募者数は22,231者。
うち申請要件を満たしたもの19,239者。採択数8,016者。
申請要件を満たした事業者の採択率は、41.6%。

大方の予想に反し、高めの採択率でした。とくに緊急事態宣言特別枠の採択率の高さには驚きました。

1.次回以降の申請の参考になる資料一覧
今回の事業再構築補助金で、次回以降の申請の参考になる資料が各種出ています。
(1)緊急事態宣言特別枠 採択案件一覧【事業計画書の概要】
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/tokubetsu_gaiyo01.pdf
この資料には「事業者名」「事業計画名」「事業計画」「認定支援機関名」等が掲載されています。

とくに「事業計画名」と「事業計画」を読むことで、採択されやすい事業計画の傾向をつかめるでしょう。
事業再構築補助金に採択されるのは、なかなかハードルが高いと考えられていました。が、緊急事態宣言特別枠については事業再構築補助金サイトの「活用イメージ集」にあるレベルでも採択されている事業者がかなりあると感じています。

(2)通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠 採択案件一覧【事業計画書の概要】 
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/tsujyo_gaiyo01.pdf

この資料にも「緊急事態宣言特別枠」と同様に、「事業者名」「事業計画名」「事業計画」「認定支援機関名」等の情報が掲載されています。
内容を見ると、「緊急事態宣言特別枠」と比較してより全体的にハイレベルな内容になっているように感じます。補助金額が大きいので、自然と難度も上がるのでしょう。

(3)事業再構築補助金第1回公募の結果について
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf
事業再構築補助金第1回公募の結果内容を分析した資料です。

「業種別の応募と採択割合」「都道府県別の応募状況・採択状況」
「応募金額・採択金額の分布」「認定支援機関別応募・申請・採択状況」
などについて解説しています。

この資料が次回以降の申請にどの程度参考になるかどうかはまだわかりませんが、少なくとも傾向を知る上においては役立つのではないかと思います。

(4)「事業再構築補助金」採択されました! 提出した事業計画、全公開します
https://note.com/seto_masukichi/n/nfbf5acb5dd8d
今回の事業再構築補助金に採択された、愛知県瀬戸市の「ゲストハウスますきち」オーナーの南さんが書かれた記事です。
なんと、採択された事業計画書を、一部を除いてほぼすべて公開してくださっており、記事からダウンロードできます。

採択された事業計画書を目にすることは少なく、たいへん貴重。見てみると、写真や図表も多く、読みやすいのに読み応えがあり、とても参考になりますね。この事業計画書の分析は、次回以降の申請に向けて大いにヒントになるのではないでしょうか。

2.どの専門家に頼めば採択されやすいのか?
「事業再構築補助金第1回公募の結果について」に、「認定支援機関別応募・申請・採択状況」について解説しているページがあります。たいへん興味深く読みました。ここに書かれている内容を一部紹介すると

「●認定支援機関別に応募状況を分析すると、金融機関が約8,100社で最も多く、次いで税理士関係が約5,600社、商工会・商工会議所が約3,500社程度となっている

●特に中小企業診断士、民間コンサル、地銀などの金融機関の採択率が高い傾向にある」
これを読んだ事業者が、「採択確率を上げるには、中小企業診断士や民間コンサルタント会社、金融機関のサポートしかない」とうっかり思いこんでしまうのを危惧しています。というのも…。

●各認定支援機関の採択率(採択案件/申請案件)比較
地方銀行  46.0%(1604件/3481件)
信用金庫  45.1%(1297件/2872件)
税理士   30.5%(816件/2667件)
税理士法人 32.7%(727件/2172件)
公認会計士 34.8%(216件/620件)
行政書士  32.6%(33件/101件)
中小企業診断士 48.9%(515件/1053件)
民間コンサル会社 47.6%(875件/1838件)
というのも、もちろんデータどおり、
中小企業診断士や民間コンサルタント会社、金融機関による支援ケースの採択率が他より比較して高いのは事実です。
一方、事業再構築補助金のサポートをしている税理士や行政書士も多いのです。件数をご覧ください。

税理士関係が約5,600社と金融機関に次いで2位だとも、この資料に書かれてあるとおりです。
税理士や行政書士が事業者を熱心に支援し、さらに採択されている例が相当数あることを、ここであらためて強調しておこうと思います。

3.事業再構築補助金の第2回公募、いくつか変更あり
第2回公募の受付はすでに開始されています。締め切りは7月2日18:00までですので、お気をつけください。
また第1回公募では、書類不備等で申請要件を満たしていない計画書がたくさんあったようです。
こんなことで落とされるのはたいへんもったいない。まず書類を整えることなど、申請要件を満たしていることを重々確認したうえでの申請をおすすめします。

第2回公募では、第1回公募と内容が変更された箇所が複数あります。おもな変更点は以下のとおりです。
(1)売上減少要件
第1回公募では「2020年10月以降の連続する6か月間」の売上でしたが、第2回公募では任意の3か月を選択可能」となりました。

(2)2020年4月~12月に創業した事業者も特例で対象になりました「2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月分の合計売上高を、2020年の創業時から同年12月末までの1日当たり平均売上高3か月分の売上高と比較して算出することで、特例的に要件を満たすと認める」となっています。

(3)事業計画書のページ数が減った
第1回公募では「緊急事態宣言特別枠」「通常枠」ともに事業計画書の枚数は15ページ以内となっていましたが、第2回公募から「補助金額が1,500万円以下」の場合は10ページ以内と変更になりました。

以前もお伝えしましたが、重要なことなのでもう一度お話ししましょう。事業再構築補助金の公募要領内の「審査項目・加点項目」のページに、
「金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか」とあります。懇意にしている金融機関があるかないかで、採択される可能性が大きく変わります。

日ごろから懇意にする金融機関がなく、近隣の金融機関支店に足を運んでいきなり「事業再構築補助金を申請するので、採択された際は融資をお願いします」と依頼しても、絶対に断られるでしょう。


採択される可能性を高めるため、あらかじめ金融機関とよい関係を構築しておく必要があります。
もちろん事業者は、新たに融資してもらえそうな金融機関を開拓する方法を知りません。さらに開拓できた金融機関と関係を深めていく方法も知りません。

金融機関の見つけ方、上手なつきあい方法をアドバイスできる士業・コンサルタントなら、より多くの事業者に貢献することができます。
また金融機関から顧客を紹介してもらえるチャンスも格段に増えます。

ご閲覧ありがとうございました!

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