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こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、事業再構築補助金の追加情報についてお伝えします。
事業再構築補助金について色々と情報が出てきましたね、補助金額も大きくなるかもしれないので資金調達とセットで検討していきましょう。
1．建物の改修にも使える
事業再構築補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象ですので、汎用性が高いといえるでしょう。
また新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象になりますので、持続化補助金と少しかぶる部分があります。とはいえ同じ内容で2つの補助金を申し込むことはできませんので、お気をつけください。
【補助対象経費の例（主要経費）】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【補助対象経費の例（関連経費）】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）
●技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※関連経費には上限が設けられる予定です。
【補助対象外の経費】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
※事業再構築補助金の概要（PDF)より
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216#page=7
2．事業計画のポイント
事業再構築補助金の審査は、他の同様の補助金と同じように事業計画を基に行われます。
採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。事業計画に含めるポイントの例としては、以下が記載されています。
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
とくに今回の補助金は、「資金調達」がポイントになるのではないかと思います。
補助金ですから、まず「立替金」が発生します。その立替金を調達できないと「事業を実施することがむずかしい」と判断されてしまうため、「必要資金を調達するための具体的な方法」に言及する必要があると考えます。
私が以前「経営革新計画」の審査員をしていたときは、「必要資金をいかに調達するか」をよくチェックしていたものです。単に「公庫から調達」「民間金融機関から調達」だけでは不十分ではと考えています。
3．概算払い制度も設けられる？
先述したように、補助金は基本的に、事業者による支出を確認した後に支払われます。
しかし今回はさすがに額が大きくなる可能性が高いので、「概算払制度」を設ける予定となっています。だからといって雑な資金の使い方をしていいわけがありません。「補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかり確認する」と明記されています。
4．こんな専門家にサポート依頼をしてはいけない
まったく補助金を申請したことのない事業者が、補助金申請ノウハウがないまま申請しても採択される可能性はとても低いです。
それほど最近の補助金に申請する際の事業計画書のレベルが上がっており、「上乗せポイント」を確実に取らないと採択に至りにくくなっているのです。
よって専門家のサポートが必要になりますが、どんな専門家でもいいわけではありません。間違った専門家を選んでしまうと採択されなかったり、採択に成功しても補助金の申請まではサポートしてもらえなかったりすることもあります。
正しい専門家を選ぶポイントは大きく3つあります。以下の3点について留意したサポートを行うことをお知らせすれば、安心してご依頼いただけるでしょう。
（1）精算払請求まではフォローしない専門家
ものづくり補助金では、事業計画が採択されるところまでのみのサポートで、採択後の精算払いは事業者任せにする専門家が散見されました。もちろんそういう契約だったのでしょうけれど、「専門家のおかげで補助金に採択はされたけれど、補助金申請を自社で行うには手間がかかりすぎて、申請をあきらめた」という事業者の声を少なからず耳にしました。
個人的な意見ですが、補助金においては精算払いの申請がいちばん大変で手間がかかると思っています。専門家を選ぶ際は、精算払請求までしっかり面倒を見てくれるかどうかをよく見極めて依頼しましょう。
（2）資金調達のサポートができない専門家
先述したように、事業再構築補助金を申請する際において「必要資金を調達できるかどうか」がポイントだと私は考えます。3分の2の補助金が出るといっても残りの3分の1の自己資金は必要ですし、立替金は全額必要だからです。
補助事業期間のスケジュールによっては、交付決定から補助金の交付まで1年以上かかる場合もざらにあります。そうなると1年以上も立替金が必要になります。それだけの立替金を準備できないと「事業計画の実施は不可能」と判断されやすいので、「必要資金を調達できるかどうか」が大切なのです。
コロナで財務内容が悪化している中小企業が、この立替金と3分の1の自己資金分を調達するのは簡単ではありません。ぜひ資金調達のサポートができる専門家を選びたいものです。
（３）公募要領をよく読んでいない専門家
補助金を申請する際は、公募要領を深く読み込むことが大切です。
公募要領には「採択率を高めるためのヒント」が書かれており、そのヒントをどれだけ読み解くことができるかどうかに成否がかかっているといえるでしょう。ヒントというより、事業再構築補助金に採択されるためのルールだと考えるとわかりやすいかもしれません。ルールを知らずに、そのスポーツやゲームで勝てるわけないですよね。
公募要領をまともに読んでいないのにもかかわらず、サポートを行おうとする専門家もいます。
そんな専門家にサポート依頼しても、採択には至らないでしょう。たとえば完全成功報酬ではなく、着手金＋成功報酬型だと、専門家の手腕が気になりますよね。心配になったら、たとえば
「今回の事業再構築補助金の加点ポイントと、そのポイントを取るための方法を教えてください」と尋ねてみてください。
公募要領を読み込んでいる専門家なら、スラスラ答えてくれるはずです。
事業再構築補助金に限らず多くの補助金では、「事業計画実現の可能性」が重視されます。どれだけすばらしい事業計画書でも、その実現可能性が乏しければ採択されません。今回の事業再構築補助金において「事業計画実現の可能性」を見る際のポイントとして「必要資金を調達できるかどうか」を問われる可能性が高いです。
中小企業の通常枠でも、補助額は100万円～6,000万円。つまりそれだけ必要となる額が大きくなる可能性があるんですね。
自己資金が潤沢にない事業者が事業再構築補助金を利用する場合、資金調達が必要となるはず。おそらくほとんどの事業者は、「融資による資金調達」を行わなければならないでしょう。
大きな額になればなるほど、金融機関は融資に慎重になります。だからこそ、「いかに金融機関から融資を引き出せるか」が事業再構築補助金の採択ポイントとなってくるんですね。
ご閲覧ありがとうございました！
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