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事業目的を決定するポイント

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こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、定款の事業目的を決めるポイントをお伝えします。
会社を設立する際に、会社の規定集である定款を作成します。その定款に会社の事業目的も記載するのですが、これから会社を始める場合は、なかなか事業目的を決められないこともあると思います。


事業目的を決める時は、下記のポイントをおさえて決定してみるとよいでしょう。
1、広めに事業目的を決めておく会社を始める際に、将来的に始めていきたい事業などもあると思います。例えば、楽器の販売をしている会社が、将来的に音楽教室を始めたいケースなどがあると思います。この場合は、行う予定の事業も事業目的に入れておきましょう。


2、不動産業・金融業・風俗営業など行う予定もない事業目的を入れない事業目的を広げることは必要ですが、行う予定もない事業まで入れる必要はありません。例えば、事業目的に不動産業と入れてしまったが故に不動産会社と勘違いされてしまい、テナントへの入居を断られてしまったり、金融業・風俗営業などを事業目的に入れてしまうことによって、融資を受ける時に弊害が出てしまうようなケースもあります。


3、許認可の取得をする場合は然るべき事業目的を入れる例えば建設業の認可を取得することが必要なケースなどは、土木工事など事業目的に許認可の取得に必要な文言を、事業目的に入れることが必要になる場合があります。許認可の取得が必要な場合は、事前に許認可の取得をサポートしてくれる行政書士等に確認してみましょう。


4、事業目的は第三者からも見ることができると認識しておく定款の事業目的は登記されるので、第三者からでも閲覧することができます。従って、第三者に見られても問題ないような、寧ろ第三者にアピールしたいような項目を、事業目的に入れると良いでしょう。


(例)洋服の販売をするが、その中でも子供服に力を入れたい→〇子供服の販売 ×洋服の販売
細かい文言は事前に法務局でも確認してもらえますし、司法書士の先生などに確認してもらってもよいでしょう。それよりも、事業目的を決める作業を通して、会社の方向性を明確にすることが大切なのです。

ご閲覧ありがとうございました!

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