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人件費の増減額と粗利の変化を確認しよう

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、人件費の増減額と粗利の変化を確認する必要性についてお伝えします。

日々人を雇い入れたり、賃上げを行ったり、時には逆に人員削減を行い、企業は利益の最大化を目指しています。さて、この人件費を増額する際に、併せて粗利益を増加に見合う程度の粗利益を上げられているのか確認する必要があります。

人件費を社会貢献のために増やすのは、十分に体力があり、世間体を気にする必要がある大手企業等の仕事です。我々中小企業の多くはそのような余裕はないはずです、人件費に見合う成果を上げられているのか、結果にシビアになりましょう。

1、クオーター毎に過去3年分程度の粗利益額と人件費合計額を比較する

 過去3年分程度の粗利益と人件費の総額を比較する事により、どの程度人件費が増えたのか?その人件費に対してどの程度の粗利益が上げられたのか?確認していきます。

人件費の増加額×2倍以上粗利益が増えていれば安心です。逆に増加粗利益が、「増加人件費÷0.6(増加人件費分の労働分配率が60%を超えている状態)」を下回る場合は要注意です。

2、労働分配率をモニタリング

 1と被りますが、「人件費÷粗利益×100」で計算される労働分配率の推移を、少なくともクオーター毎に確認していきましょう。多くのケースは人件費の増加に伴って、労働分配率が低下する傾向にあります。1人当たりの人件費は高く・労働分配率は50%未満が目標です。

3、1人当たりの粗利益をモニタリング

 一人当たりの生産性をモニタリングしていきましょう。個人毎の計算と、会社全体の平均の両方を分析します。一人当たりの粗利益額は1,000万円以上が目標です。

人件費の効果測定を忘れずに行い、経営改善に活かしていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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