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作業代行型の仕事は危ない?

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、作業代行型の仕事についてお伝えします。

サービス業には、お客様の問題を解決することで報酬を頂く「問題解決型サービス業」と、本来お客様がご自分でやる作業を代行することで報酬を頂く「作業代行型サービス業」があります。前者は、コンサルティング・法律等の相談・リノベーション等があり、後者は経理代行・証明書等の取得代行・事務処理や家事の代行等があるでしょう。

両者ともに、いつの時代も確実に需要があるとは思うのですが、後者の「作業代行型サービス業」は今後ビジネスとして続けていくうえで、様々な脅威が襲ってくると感じます。

まずは、マンパワーです。作業の代行はどうしても一定時間拘束されるので、ご自身一人では仕事を受けきれなくなります。

その結果、必然的に人員を確保する必要があり、慢性的に人件費・採用コスト・教育コスト等の出費に悩まされることでしょう。従業員がいるという事は、人件費の他に事務所も必要になるでしょうし、社会保険の加入・備品の支給・通勤費の支払と、固定費が跳ね上がります。

また、「作業代行型サービス業」は仕事の相場感も概ね決まっています。

例えば、エアコンのクリーニングであれば、ネットで検索すればだいたい1万円位など、相場がまるわかりです。また、作業内容による差別化もしにくいので、価格のダンピング合戦になることが多いです。

建設業などは、現場の人たちが忙しく動き回っていて、「現場が回っているんだから商売は順調だ~」と思っていたら、職人さんの人件費すら稼げていなかったというケースも珍しくありません。現場で働いている職人も疲弊しますし、会社としても商売あがったりになってしまいます。

更に、情報技術と割安な新興国の労働者の参入で、更に価格が低下することが予測されます。

記帳代行会社の会計ソフトの入力は、ベトナムや中国の記帳代行センターにデータを送ってまとめて入力処理されています。レシートなどを読み込んで仕訳データに変換する際にAIも活躍していますし、記帳代行だけをしてもらうのであれば、会計事務所に依頼する必要はなくなってくるかもしれません。

飲食店の掃除・配膳・レジ入力などの作業は、かなりの数の外国人が対応しています。わざわざ、高い人件費の日本人を雇う必要が無くなってきました。今後は、情報技術の発展に伴ってより多くの作業が簡素化され、新興国の人でも対応可能な業務が増加していくでしょう。

作業代行型の仕事は危険と脅威がたくさんあります。

作業の代行ではなく、どのように顧客の問題を解決していくのか。自社は顧客にどのような価値を提供できるのか。

目の前の仕事も忙しいと思いますが、経営者は定期的に将来のビジネスについて考える時間を作りましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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