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地元密着型の経営戦略

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、地元密着型の経営戦略についてお伝えします。

ITが発達し、AIだIOTだと新しい情報技術が日進月歩で誕生している現代社会ですが、そんな時代であっても「自分の会社から近い」「すぐ会える」「地域社会に詳しい」といった地元密着型のビジネスには根強い需要があります。

情報技術だなんだと言っても、結局ビジネスをするのは人間なのです。人と人とのコミュニケーションが重要である事は、いつの時代も変わらないでしょう。また、物理的な距離の近さは、心理的な距離の近さにも通じます。

地元密着型のビジネスをしていくときに留意した方が良い点は大きく2つあります。

1つ目は、地元密着に適したエリアとそうでないエリアがある点です。

地元密着に適したエリアとは、都心から少し離れた郊外などは理想的だと思います。他県・地方からの流入者も多く、地元の事をよく知らないが、今住んでいるこの地域に根を張って会社経営をしていきたいと思っている経営者が多いからです。

その一方で、地方は地元密着型戦略が有効であるのか検討する際に、少し業種を選ぶことになるでしょう。

地方ですと地元の名士と言われるような、何十年もその地方で事業を営んでいる会社があるケースも多く、地元の有力者・政治等ともパイプを持っているケースがあるため、新規の参入は容易ではありません。その一方で、都心部との待遇格差・斜陽産業など地元で次々に業者が廃業してしまっている業種などは、地方で新規で事業を始めることによって地元から歓迎してもらえることでしょう。

地元密着に適していないエリアは、一言でいうとオフィスがたくさんあり地元で生活しているい人が少ない都心部です。

まず、都心部は同業の大手企業のテリトリーでもあるので、ライバルが超強力です。顧客も一定規模以上の大型法人が多く、こちらの事業規模が小さいと役員はもちろんの事、ある程度の決裁者がある部長職(課長職)以上の方にすらお会いできないかもしれません。

そもそも都心のオフィスに入っている企業は、その地域というよりはエリアを絞らずに事業展開をしている会社が多いので、余り自社の所在している地域に関心がありません。社長・社員共に、いわゆる都心へ出稼ぎに来ている方が多いのです。

2つ目は、地元密着の効果はビジネスによって異なるという点です。

地元密着のメリットを生かせるビジネスといえば、不動産業・病院・整骨院・士業・飲食業・冠婚葬祭関係・介護福祉業・建設業等は地元密着型の戦略が活きてくるでしょう。地元に密着していることによる情報力・人脈・物理的な距離の近さ等のメリットを、存分に発揮することができるからです。

その一方で、全く意味がないとは言いませんが、SE・クリエイター・作家・投資家等は、場所を選ばずに屋内で仕事をされる事が多いと思うのでやや地元密着でビジネスをするメリットは少ないかもしれません。

都心で事業を拡大するだけが会社経営ではありません。地元に根を張ってコツコツと商いを継続するのも立派な経営戦略なのです。

ご閲覧ありがとうございました!

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