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新制度・事業再構築補助金

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こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、事業再構築補助金についてお伝えします。

令和2年度第3次補正予算案の大きな目玉です。
2020年12月15日に「令和2年度第3次補正予算案」が閣議決定されたことに伴い、経済産業省のサイトで経済産業省関係資料が公表されました。この資料には第3次補正予算で募集される補助金について数多く記載されています。

今回はその大きな目玉である【事業再構築補助金】について、現時点でわかっていることをお伝えします。



1.この補助金の最高補助額は1億円
今回の【事業再構築補助金】の補助金額は、100万円から最高1億円まで。今までと桁が違う補助金です。



2.補助対象要件
補助対象となる事業者は下記の通りです。
(1)申請前の直近6カ間のうち、売上高が低い3ヶ月の合計売上高が、
コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

(2)自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等

経済産業省の資料からは、「(1)かつ(2)」なのか、「(1)または(2)」なのか、まだわかりません。が、【事業再構築補助金】という名称から考えると、「(1)かつ(2)」ではないかと思います。

上記の重要ポイントは、「事業再構築指針」と「事業計画を認定支援機関と策定」の2点です。この補助金は、「認定支援機関」の支援が必要なのです。「事業再構築指針」がどのようなものかわかりませんが、補助金の公募要領で確認する必要があると思います。



3.補助金額・補助率
【事業再構築補助金】は、企業規模、取組内容に応じて補助金額・補助率が4つのパターンに分かれています。

(1)中小企業(通常枠)
補助金額:100万円以上6,000万円以下
補助率 :2/3
採択企業数の上限はありません。

(2)中小企業(卒業枠)
補助金額:6,000万円超1億円以下
補助率 :2/3
採択企業数:400社限定

計画期間内に 、「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

(3)中堅企業(通常枠)
補助金額:100万円以上8,000万円以下
補助率 :1/2(4,000 万円超は 1/3)
採択企業数の上限はありません。

(4)中堅企業(グローバルV字回復枠)
補助金額:8,000万円以上1億円以下
補助率 :1/2
採択企業数:100社限定

以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。
1)直前6ヶ月間のうち売上高の低い3ヶ月の合計売上高が
コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業

2)事業終了後35年で、付加価値額又は
従業員一人当たり付加価値額の年率50%以上増加を達成すること

3)グローバル展開を果たす事業であること

4.事業再構築のイメージ
下記のような事業がこの補助金の対象となります。
事業再構築の具体的事例については、経済産業省のPR資料と、官邸のPR資料に記載されているものです。

(1)小売業
●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換

(2)製造業
●ガソリン車の部品を製造している事業者が、
コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入

●産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入

●航空機部品を製造している事業者が、コロナ の影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

●光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開

(3)飲食業
●売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応

●飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開

(4)金属加工業
●金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化

(5)宿泊業
●宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換

業種によっては一般の中小企業に当てはまりづらい具体的事例もありますが、「(3)飲食業」や「(5)宿泊業」の事例などは参考になるのではないかと思います。



5.募集開始はいつから?
3月に公募開始予定です。

jigyo_saikoutiku.pdf (meti.go.jp)

2021年の目玉となる補助金は、【事業再構築補助金】ですが、目玉となる融資制度は、【中・規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな信保証制度】になると思います。コロナによる影響で資金繰りが悪化している企業は、今後ますます資金調達が難しくなるに違いありません。
その状況を乗り越えるための制度が、この【中・規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな信保証制度】になるでしょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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