ブログ

時間連動型の固定費

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、時間連動型の固定費についてお伝えします。

固定費の中にも様々な種類があり、毎月経常的に発生する固定費もあれば、一定周期に多額のコストが発生する「設備投資型の固定費」、経営者の裁量で増減できる「管理可能な固定費」とその逆の「管理不能な固定費」等があります。

そんな切り口の一つに、「時間当たりの固定費」という切り口もあるでしょう。

時間当たりの固定費とは、その固定費を掛ける事によって毎時間どの程度の成果物を精算するのか?という視点での固定費の考え方です。

例えば、特定の時間にしか稼働させない特殊製品の製造専用の機械と、フル稼働している汎用品製造用の機械では稼働時間が全く異なります。同じ固定費であっても、稼働している時間が全く異なるのですから、その機械1時間当たりの稼働時間に対して発生してくる固定費は全く異なってくるのです(せっかく導入したのに、フル設備を活用できていないと、目に見えない余計なコストを払っているという結論に帰着します)。

(例)耐用年数5年・500万円の設備を年間1000時間稼働させた場合と500時間しか稼働させなかった場合

・500万円÷5年÷1000時間=時間当たり固定費1,000円

・500万円÷5年÷500時間=時間当たり固定費2,000円

この計算は、稼働時間に比例してコストが発生する固定費には当てはまりません。例えば人件費が代表的なこの計算に該当しない経費で、人件費は稼働時間に応じて人の数やシフトを調整すれば、稼働はしないがコストだけは発生する状況に陥いりにくくなります。

次に、生産能力の違いによっても、時間当たりの固定費が異なってきます。同じ時間稼働しても、生産能力が高い設備の方が、時間当たりの固定費は少なくて済む(すなわち製造コストを抑えられる)訳です。

(例)耐用年数5年・500万円の設備で年間1000個生産できた場合と500個しか生産できなかった場合

・500万円÷5年÷1000個=時間当たり固定費1,000円

・500万円÷5年÷500個=時間当たり固定費2,000円

なお、このパターンの計算だと、製品1個あたりの製造に必要な固定費が、500万円の設備で年間1000個生産できる設備の方が1/2で済む計算となります。また、この計算は人件費においても同様の計算ができる事でしょう。同じ稼働時間でも、社員の能力如何で、生産能力には雲泥の差が出ます。

固定費を考えるうえでは、稼働時間・生産能力等も重要な検討事項となるのです。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に士業等の中小企業支援者向けの勉強会等を主催しております。                                       ご興味のある方がいらっしゃいましたら、お問い合わせください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 個人ビジネスであることの限界
  2. 利益を上げる際に重要な要素
  3. 法人成り時の負債処理
  4. 「目的別」に読む「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
  5. 損害保険の加入を忘れずに
  6. 税理士が独立・開業前に抱える不安とは
  7. 建設業で利益を出すためには
  8. コロナショックの便乗詐欺にご用心

最近の記事

PAGE TOP