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東京都の創業補助金は使えるの

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こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、東京都の創業補助金の活用についてお伝えします。

東京都は春と秋に、都内で創業する会社向けに創業補助金を出しています。今年も4月に公募する事が決まっています。

この東京都の創業補助金は、かなり充実した補助内容で、MAX450万円までの経費に対して3分の2の300万円まで補助金がもらえます。創業してから5年間も申請できるチャンスがあり、人件費や家賃も補助の対象となります。

補助内容だけ見ると有用な補助金にみえるのですが、その実態はかなり使い勝手が悪い補助金です。その理由をいくつか挙げてみましょう。

1.申請できる人が限られている

東京都の創業補助金を申請するためには、自治体の開催する創業セミナーに参加したり、指定された創業者支援施設に入居するなど、要件を満たす必要があります。

この要件を満たすには時期やタイミングが限られてしまう場合が多く、時間も掛かります。計画的な補助金申請が必要になります。

2.採択率が低いといわれている

創業補助金の採択率は公表されていませんが、専門家の間では20〜40%と言われています。

しかも、通常の補助金よりも分母の質が高いです。補助金の申請自体に一定の研修を受ける等の要件がありますので。

補助金の受給を前提とした創業プランを作るのは危険です。絶対に止めましょう。

3.申請書を書くのが非常に大変

東京都の創業補助金は、「税理士や中小企業診断士等の専門家のサポートを前提としているのか?」と思うくらい、申請書を書くのが非常に大変です。

文章の部分は非常に書く内容・量ともに多く、これでもかというくらい色々な事を書きます。また数字の部分も大変で、3年間の資金繰り計画の作成・積算根拠の記載など、矛盾なく数値計画を作る必要がありますので、適当な数字を並べるだけでは完成しません。文章との整合性等も注意が必要になります。

正直なところ、創業者にここまで求めるのか・・という感じです。たぶん、経営革新計画を作る方が楽だと思います。

4.募集要項がやや指示不足

作ってくださった方には申し訳ないのですが、東京都の創業補助金は国が実施している補助金と比較して、募集要項が指示不足です。

細かい記載要領・個別具体的な記載要領などを、複数回事務局に電話して確認しなければいけないケースもあります。

5.申請サポートをしてくれる業者が少ない

ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金は、申請のサポートをしてくれる業者がたくさんいます。

しかし、東京都の創業補助金の申請をサポートできる業者は、グッと減ります。サポートできる業者が少ないので、報酬も高額になりがちです。

なかなか申請するのが大変な補助金なので、軽い気持ちで申請するのはお勧めしません。しっかりと準備を重ねて、東京都の創業補助金を活用していきましょう。

くれぐれも、「創業補助金があるから起業しましょう」という営業トークに惑わされないよう、ご注意ください。

ご閲覧ありがとうございました!

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