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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、社労士の先生は会社と労働者のどちらの味方なのかお伝えします。

労務問題を解決するプロフェッショナルが、社会保険労務士（社労士）の先生です。もしかしたら、一般的な会社員の方はもちろんのこと、事業主の方でもあまりなじみが無い方もいらっしゃるかもしれません。

労務問題を解決するという事は、労使間のトラブルを起こさないための対策や、社員から労働基準法違反等を主張された場合の対応等も行っています。さて、ここで疑問に思うのが、経営者と労働者の利害が対立した場合に、社会保険労務士の先生はどちらの見方をするのか？という点です。

契約主体によって、当然ながら立場は変わるのですが、基本的には「経営者の味方」である事が多いでしょう。理由は単純です、社労士の先生に適正な対価を支払って、仕事を依頼するのは、概ね事業主（経営者）だからです。

そもそも、会社員の立場では、通常社労士の先生に対価を払って相談する事は殆どありません。もしあるとすれば、年金受給時期の相談や、夫婦で年金を頂く年齢になった場合の働き方の相談等ではないでしょうか。周りの一般的な会社員で社労士の先生にフィーを払って仕事を依頼した人がいるか調べてみると、そういった人に行き当たる確率は相当低いでしょう。　

社労士の先生に限った話ではありませんが、そもそも多くの日本人は基本的に専門的な助言を受けることを無料であると認識しています。飲食店の料理・家電量販店の電化製品のように、実物が無いですからね。ある意味で、おもてなし精神の一種なのだと思います、知恵やサービスを提供する事は対価を得て行うものではないのだと、そんな認識です。この傾向は、事業主以外の一般会社員はより露骨なのです。

弁護士や税理士は、事業主でない個人の問題解決（交通事故・相続問題など）を専門にビジネスを行う事は珍しくありませんが、社労士の先生は概して事業主（経営者）向けに専門サービスを提供しているのが実態なのです。

ご閲覧ありがとうございました！

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