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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、経営改善を行う際の前提条件についてお伝えします。

昨今、コロナによって多くの企業がダメージを受け、今後経営改善・事業再生を行う必要の出てくる企業が増えることが想定されます。

経営改善等を行い、企業を存続・発展させることは重要な仕事ですが、厳しいこと申し上げると、全ての企業が経営改善・事業再生できるとは限らないと考えます。

具体的に、経営改善等が可能な会社と、そうでない企業との差は何でしょうか？

様々な要素があると思いますが、「一定以上の売上を計上できている事」だと思います。

何故ならば、売上を計上できていない＝そもそも社会からその事業が必要とされていない、求められていない可能性が高いと考えられるからです。

企業経営の要素の中でも、販売力は最も重要です。そもそも売上が上げられるから、粗利益の改善・経費の削減・資金繰りの改善等の財務改善が行えるのです。売上が上げられない時点で、事業の存続はありません。これは天下のトヨタであっても、我々名もない中小零細企業でも、すべからく共通しているルールです。

なお、例外として、規模の割には十分な売上を上げられていないケースはまだ改善の余地があります。この場合には、事業を選別し、事業規模の縮小化を行うことになる可能性が高いです。極端な話ですが、社長＋秘書1人（できれば奥様）の状況まで規模を縮小して、会社のダメージを一定以上回復させてから再び組織を作っていくのも一つの方法です。

売上の上げられない会社に、経営改善等の道はありません。経営改善を行う際は、今の事業を続けていく事で、今後も売上を上げていく見込みがあるのか否か。先ずはその大前提を考えていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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