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融資に強い専門家とは?

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、融資に強い専門家とはどのような専門家なのかお伝えします。


「融資に強い」ってどういう専門家(士業・コンサルタント)でしょうか?
というのも、少なくとも創業融資は比較的スムーズに借りられるからです。つまり、創業融資サポートできる士業・コンサルタントは、実は相当数いるからです。ネット検索等でもヒットする融資に強いと謳っている専門家の多くは公庫の創業融資を支援しています。

1.「融資に強い」=「創業融資に強い」?
「融資に強い」とインターネットで検索すると、多くの(とくに税理士の)サイトがヒットします。
その一つひとつを見ると、「日本政策金融公庫の創業融資に強い」とアピールしているんですね。

でも先述のとおり、日本政策金融公庫の創業融資のサポートは(比較的)難しくないのです。
何度か経験すればスムーズにサポートできるようになるので、こうアピールする士業・コンサルタントが多いのは自然な流れです。



2.取引金融機関は日本政策金融公庫だけでいい?
日本政策金融公庫は、創業者にとってたいへん借りやすい金融機関です。
創業融資の95%は、日本政策金融公庫が取り扱っていると言われています。

創業融資を借りた事業主が「次に」資金が必要になったとき、なじみのある公庫にまっさきに申し込みます。
売上や収益が順調に伸びていれば公庫も積極的に「追加融資」を行いますし、そうでなくても半分ほど返済していれば「折り返し」の追加融資に応じてもらいやすいものです。

つまり中小企業の多くは、日本政策金融公庫とおつきあいをしていれば事足りる…といえるかもしれません。
しかし、そこには落とし穴があります。上記の文章をよく読んでください。

●売上や収益が順調に伸びていれば…
●半分ほど返済していれば…

では、そうでないケースはどうなるでしょう?
追加融資を公庫に頼れるでしょうか?



3.もし公庫が追加融資に応じてくれなかったら?
創業後、計画通りに事業が進んでいないために売上や収益が上がらず、最初に準備していた自己資金や創業融資で借りた資金が枯渇した場合、あるいは、まだ半分程度返済をしていなければ、たいてい公庫は追加融資には応じてくれません。

また新型コロナウイルスの影響で、2020年3月~8月には公庫に対して融資申請が殺到しました(新型コロナウイルス感染症特別貸付)。
同年6月などは、前年対比9倍近くの申請件数があったのです。

対処する人員数が変わりませんから、必然的に申込みから実行までの期間は長引きます。
申込みから実行まで、3ヶ月以上もかかった時期もありました。
しかし3ヶ月分の運転資金を普段から確保している中小企業は少なく、多くは資金繰りに追い詰められていました。

そんなとき頼れるのは…そう、民間金融機関です。
ところが…。



4.いきなり民間金融機関に行っても、ほとんど相手にしてもらえない

日本政策金融公庫から借りた創業資金を半分も返していないうちに資金が枯渇した場合や、公庫に融資申請が殺到して申込みから実行まで長い時間がかかる場合に、資金調達できる先は「民間金融機関」です。

今回のコロナ融資は例外ですが、一般的に資金繰りに困った中小企業の経営者が民間金融機関に融資を申し込みに行っても、ほとんど相手にしてもらえません。「資金繰りに詰まり、融資を急いでいる中小企業」=「貸し倒れリスクの高い中小企業」と考えるからです。

長くおつきあいがあり事情をよくわかっていて、よい関係性を構築できている中小企業なら、資金繰りに詰まって融資を急いでいる状況でも、何とか手を尽くそうとするでしょう。

しかし初めて取引する中小企業だと、会社のことも経営者のこともわかっていないため、
新規融資に二の足を踏みます。貸し倒れになるかもしれないリスクを抱えてまで貸さなければいけない理由がないからです。



5.創業融資を借りるとき、民間金融機関からも借りておく
よって、いざという時のために創業時から公庫だけではなく、民間金融機関と取引しておくことが、中小企業のリスクヘッジ(リスクマネージメント)になります。

民間金融機関、とくにメガバンクではなく地域密着型金融機関と呼ばれる信用金庫・信用組合・第二地銀などは、取引期間の長い中小企業には親身になって相談にのってくれます。公庫が断った案件でも、懇意にしている地域密着型金融機関なら対応することが少なくありません。

創業融資に積極的な民間金融機関なら、公庫の創業融資を借りることができた創業者に対し、少額であれば創業融資を貸してくれます。
少額の融資取引から地道に関係性を構築していけば、いざ公庫から追加融資が受けられず資金繰りに困ったとき貸してもらえるようになります。

日本政策金融公庫からだけでなく、「民間金融機関」からも融資を引き出せるサポートができないと「融資に強い」とはいえないのでは…と個人的には思います。

公庫や民間金融機関の担当者とパイプを築いておけば、融資のサポートはとても楽になります。
優秀な担当者であればあるほど、専門家からの紹介案件には前向きに対処してくれるからです。

また事業主から融資相談を受けて即答できなくても、知り合いの担当者がいれば気軽に尋ねられます。
「こういうときって金融機関(公庫)は、どういう考え方をする?」
「どう対応すれば、貸しやすい?」
「このケースでは御社は前向きに検討する? そうしてもらうには、
どう対策すべき?」 
etc… 

聞いた答えを相談者に伝えれば「融資に詳しい専門家」として信頼され、資金繰りの相談をいただけるなど頼りにされるようになります。

ご閲覧ありがとうございました!

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