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設備投資をする際の留意点は?

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こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、設備投資をする際の留意点を、財務的な観点からお話しします。

工場や新型の機械、新店舗など新しく設備投資をして売上と利益を伸ばそうとお考えになっている会社は多いと思います。

他にも、会社に余剰資金ができたのでストック収入構築の手段として、収益物件の購入をお考えになっている会社もあるかもしれません。

いずれにしても、自社にとって決して少ない投資金額ではないケースが多いと思います。設備投資する前にしっかりと目標や計画を立てて、投資金額を上回る果実を獲得していきたいものですね。

将来的に収益を獲得するために設備投資をする際は、どのような点に留意すればよいのでしょうか。

下記の3つのポイントを抑えながら、設備投資計画のシミュレーションをしてみましょう。

1、投資計画全体において最終的に利益が出ること

これは大前提になりますが、設備投資の金額及びその設備の維持費等を上回るだけのキャッシュイン・キャッシュアウト抑制効果がある事が必要です。もしどうしても、最終的にキャッシュアウトが出てしまう場合には、赤字を出してでも設備投資をする理由を究明する事が必要です。第三者の株主がいる場合は、取締役会の設備投資計画承認に加えて株主総会で説明する事も必要でしょう。

(例)最新の設備を揃えた研究所を建築することによって、優秀な人材が採用しやすくなる。

   新規事業に算入でき、本業の他に収益の柱を作れるかもしれない。

投資計画全体での収益率を判定する手法として下記のような手法がありますが、今回は解説を割愛させていただきます。

・正味現在価値法

・収益性指数法

・内部収益率法

・回収期間法

2、投資効率

設備投資をするためは多額の資金が必要になります。その多額の資金を、他の事業活動に充てた方がより収益を得られるのかもしれません。設備投資を行うことは、ある意味機会損失を生む原因にもなり得るのです。

そこで、現時点で自社が所有している資産で生み出された収益はどのくらいあるのか計算してみます。この計算はROAで計算することができます。ここでは、本業での収益力を図るため、受取配当金など本業以外での収益は除外します。

ROA=経常利益(本業以外の収入は除く)÷総資産

設備投資計画では、この設備投資前の時点でのROAを上回る利回りがある事が望ましいです。

それは、せっかく設備投資を行って事業規模の拡大を図っても、設備投資前よりも事業に使っている資産から生み出されている利益が減少してしまうと、会社経営の効率が落ちるからです。ましてや、借入をして設備投資を行う場合は会社経営をしていく上での、安全性も大きく減ってしまいます(基本的には借金がないほうが安定した経営ができますので)。

設備投資計画の経常的な利回りは、ROI(投下資本利益率)で計算できます。

借入で設備を購入することも考慮して、多少計算式を加工しています。

(設備投資から生み出された営業利益-設備投資資金を借り入れた場合の支払利息-税金)÷設備投資額

3、毎年のキャッシュフロー

借入をして設備を購入するか否か、借入金の返済期間をどの位にするのか。

このような意思決定をする際に考慮する必要があるのが、毎年のキャッシュフローです。

設備を購入した後に、その設備から生み出される利益が、維持費や借入金の利息・返済額以上である事が望ましいです。

そうしないと資金繰りが厳しくなってしまいます。

ただし、もともとの企業のキャッシュフローの金額や、設備投資金額の大きさなどによっても判断は変わってきますので、必ずしもキャッシュフローがマイナスになることが悪いわけではありません。設備投資計画と合わせて、事業計画・資金繰り計画とセットで検討していきましょう。

本日紹介させて頂いたのは、設備投資をする上で財務的な観点からの留意点のみです。

他にも業種業界に応じて様々な判断要素があるかもしれませんし、税制優遇制度・補助金などもあるかもしれません。

設備投資は大きな経営判断になると思いますので、いろいろな方の意見を聞いて慎重に進めていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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