ブログ

資産を保有する目的は?

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、資産を保有する目的についてお伝えします。

会社経営をしていると様々な資産を購入する事になります。

保険の積立や車・工場・OA機器など、企業の成長に合わせて資産が増えていく事でしょう。

ところで、この資産を保有する目的とは何なのでしょうか?

それはズバリ「本業の収益を生むため」です。多様な資産を購入し、会社の財産を増やしていく場合でも、この定義を忘れてはいけません。

この資産保有の定義からすると、下記のような資産は自社で保有するのか検討に値する資産と言えることでしょう。

1、自社工場の土地・建物

2、華美でなく必要最小限度の社用車(ただし業種にもよる)

3、プリンターや複合機などのOA機器

4、製品の製造や加工に必要な機械

何故ならこれらの資産は事業継続に必要不可欠なものであり、本業の収益をもたらすからです。

その一方で、保有することが妥当ではない資産もあります。

この資産保有の定義からすると、原則的に下記のような資産は自社で保有することは妥当ではないと考えられます。

1、ゴルフ場やリゾート施設の会員権

2、本社社屋

3、役員の社宅や保養所

4、高級車やクルーザーなど社長の玩具

5、本業に関連のない財テク(株や投資信託など)

さて、上記のような資産を購入して会社の利益が上がるのでしょうか。

本社の社屋などは「家賃が減るじゃないか?」という意見もあるでしょうが、日本は不動産の価値が下落しやすい国です。住宅などはさらに露骨ですが、購入した瞬間に数十%値下がりし、あっと言う間に多額の含み損を生み出してしまいます。リセール価格の高い物件を見極められる能力があるのであれば多少話は変わるのかもしれませんが。

先行き不透明な時代で、経営者が自己顕示欲を満たすために無駄な物を購入するのはいただけません。将来のために必要な投資は無いのでしょうか?例えば研究開発は必要ではありませんか、社長と社員の成長のために資格取得や研修等は必要ないですか、新しく設備投資は必要ありませんか、社員の頑張りに応じて賞与は出しませんか。

今のビジネスがこのまま続いていく保障などどこにもありません、未来の売上のために戦略的に先行投資していきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 人件費を賄うための借入は一気に膨らむ
  2. 建設業の収益性を高めるキーポイント
  3. 労働者との紛争を回避しよう
  4. 遠方の業者に業務を依頼する場合に
  5. 法人が銀行口座をスムーズに作る方法
  6. 社労士の先生はどっちの味方?
  7. 経営者保証の提供を不要とする信用保証制度
  8. 労働集約型ビジネスで利益を残すポイント

最近の記事

PAGE TOP