![](https://smc-zei.com/wp/wp-content/uploads/2020/10/blog.jpg)
お電話でのお問い合わせ【24時間営業】03-5968-1034
会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
中小企業の経営をされている皆様には、本業である社長業の他に、不動産賃貸業を営まれている方もいらっしゃると思います。
今回はご自身の保有している賃貸物件を、どのように下の世代へ承継させていくのか、検討していきます。
まず、賃貸不動産を承継させる方法として①贈与②個人への売却③法人(下の世代が設立)への売却があります。
このうち、個人への売却は不動産の購入代金を個人で捻出することは難しいと考えられますので、
贈与と法人への売却の方法を検討していきましょう。
贈与する事に適した物件は、概ね以下のような物件です。
①固定資産税評価額が低い物件
②収益率の高い物件
③帳簿価額の低い物件
つまり、築年数は古いけれど、収益率の高い物件です。
このような物件は、賃料が高いため収益還元法で算出すると時価が高額になりやすく、
更に築年数が古いので帳簿価額が低額になりやすいので、売買を行うと多額の譲渡所得が発生してしまいます。
その一方、贈与でしたら時価ではなく、築年数が古くなっているので割安な固定資産税評価額で贈与をすることができます。生前に、物件が生み出すキャッシュフローを受贈者に移すことができます。
次に、法人へ売却することに適した物件は、概ね以下のような物件です。
①固定資産税評価額が高い物件
②収益率の高い物件
③帳簿価額の高い物件
つまり、比較的新しくて収益率の高い物件です。
新しい物件なので、固定資産税評価額が高く、贈与をすると多額に贈与税が発生してしまいます。
その一方、法人へ売却すれば、比較的新しい時期に物件を購入しているので、時価と帳簿価額の差が少なく、
少額の譲渡所得(または譲渡所得の発生無し)で、物件を移転させることができます。
今回は現物出資など細かい事には触れませんが、収益物件の性質によって、
個人への贈与が適した物件・法人への売却が適した物件の2種類があります。
不動産の組み換えを行う際には、事前に税理士へ相談することをお勧めします。
ご閲覧ありがとうございました!
☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆
①社長塾 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。 会社経営に関する情報収集にお役立てください。
②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり) 生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。
③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube
④ライン@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。 お気軽にご登録ください↓↓↓
【注意事項】
本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。
・ 本ブログは、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。
・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。 ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。