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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、雇用と外注の有利判断をするポイントについてお伝えします。

仕事を継続的に受注する際に、外注先に振るか人員増大を図るか悩むことが多いと思われます。もちろん仕事のクオリティ等を保った上の話ですが、計数的な判断材料として下記の内容を考慮してみてはいかがでしょうか。

１、社会保険の負担を考慮

外注費と異なり、人件費の場合は給与の15％程度の社会保険料の負担が発生します。また、源泉所得税や社会保険料の個人負担分を考慮した結果、手取り金額は給与額面よりもだいぶ少なくなるので、会社の負担感に対して社員の満足感が低くなるのも問題です。

２、消費税の負担を考慮

外注費でなく人件費の場合は、同額を支払っても消費税10％分の負担が変わります。端的にお伝えすると、人件費は外注費より10％支払金額が多くなるのです。

社会保険と併せて、外注費よりも人件費の方が少なくとも3割程度多く税金等の負担が生じます。

３、経費の固定化を考慮

外注と異なり社員は急に辞めてもらうことができません。仕事があっても無くても一定金額の固定費が発生します。

また、穿った見方をすると、労働基準法は社員＝被害者、経営者＝加害者という前提で成り立っているため、労働紛争が起きると経営者の立場は著しく弱いものとなります。この点が、雇用契約の一番のリスクです。

４、マンパワーを考慮

外注費はいつでも依頼できるとは限りませんが、社員の勤務情報は会社が管理できるでしょう。また、社員が多い会社の方が、マンパワーがあると思ってもらえるため大きな案件も受注しやすくなります。

総じて人件費を増やす事は大きなリスクを伴います。実態を考えながら、将来的な組織体制を考えていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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