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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、コロナ借換保証を断られたときの対策についてお伝えします。

1．事例（1）担当者が制度を知らなかった

残念ながら、「あるある」事例です。士業・コンサルタントから多く寄せられるのが、「顧問先がコロナ借換保証を依頼したら、そのような制度は存在しないと担当者に言われた」です。

新しく創設された信用保証制度を積極的に推進しない方針を採る金融機関は、たしかに存在します。担当者一人ひとりにまで通達が伝わって／伝えていないのでしょう。また金融機関として積極的に推進していても、担当者が不勉強だと制度自体を知らないこともよくあります。あまりに堂々と言われると、自分が勘違いしていたのかなと、うっかり思ってしまいますよね。

2．制度を知らない担当者に当たったときの対策→貸付責任者に尋ねてみる

担当者が制度の存在を知らなかったときは、支店の貸付責任者に問い合わせてみてください。担当者が知らなくても、融資の責任者なら「そんな制度は存在しない」と回答することはまずないでしょう。

重要な制度については、本部から通達が届いているためです。

●支店の貸付責任者に尋ねるときの例「コロナ借換保証について担当者にお尋ねしたら、「そんな制度はありません」とのご回答でした信用保証協会のサイトには記載されていますが、御社では取り扱いしておられませんか？」

貸付の責任者なら「そんなことはありません、取り扱っています」、または「たしかに存じておりますが、実際のところ…」などの回答があるでしょう。実際にはコロナ借換保証制度の取扱いに消極的な金融機関だと、通達が支店に届いていない可能性があります。

貸付責任者の回答の歯切れがよくないようなら、別の金融機関に依頼した方が早道かもしれません。

3．事例（2）「あなたの会社では使えません」と門前払いされた

次によく耳にする相談は、「あなたの会社はその制度で取り扱いできません」と門前払いされた、です。

コロナ借換保証制度を取り扱っても、金融機関のメリットはありません。融資額が増えるわけでも、受け取り金利が増えるわけでもないのです。むしろコロナ借換保証制度を取り扱うことで、「経営行動計画書の作成サポート」や「年に一度の事業計画進捗報告書作成」など手間がかかる作業が増えるだけ。

そんな理由もあって、取り扱いに消極的な姿勢の金融機関は少なくありません。そんな金融機関に無理強いしても、真剣に取り組んでいただける可能性は低いものです。

4．コロナ借換保証に消極的な金融機関だったときの対策→別の金融機関に打診

現在取引している金融機関「以外に」懇意にしている金融機関があれば、そこにコロナ借換保証制度の借り換え（肩代わり）を依頼するのが建設的です。肩代わりする側の金融機関は、融資額も受け取り金利も増えます。

また、100％保証なら金融機関にリスクはありません。さらに信用保証協会も「コロナ借換保証制度」については積極的に認可してくれるため、「肩代わり」なら金融機関のメリットが大きいのです。

　

5．「なぜ取り扱ってもらえないか」理由・原因・改善策を尋ねよう

取り扱いを謝絶された理由として、納得できる／致し方ない事例もあります。たとえばコロナ借換保証制度の利用に、以下のどちらかの要件を満たす必要があるのですが…。

●売上高または利益率の減少要件（5％以上）

●セーフティネット4号または5号の認定取得

売上や利益が上がっていると要件を満たすことができないので、コロナ借換保証制度は利用できません。上記の理由なら制度上、手の打ちようがないのです。ただし制度上の理由でない場合は、「謝絶の理由」を聞くようにしましょう。

金融機関には、「事業者からの融資の依頼を謝絶する場合、謝絶理由を伝える」義務があります。顧問先には、ぜひ謝絶理由を尋ねるようにおすすめください。尋ねれば、教えてくれるのが普通の対応です。理由・原因がわかれば、今後のサポート方法が見えてきます。経営者と一緒になって、次の融資依頼を成功させる具体策を練りましょう。

一方、回答された謝絶理由に納得できない場合、「金融機関の本部の担当部署（お客様相談係）」や「金融庁の相談窓口」に相談して状況の改善を図ることができます。しかしこれは、かなり角の立つ方法。金融機関との今後のおつきあいを考え、できるだけ支店内の話し合いで折り合える道を探りたいものです。

融資を断られて大きく気落ちしたり、また頭にきて過激な行動に出ようとする経営者がいるかもしれません。それは、資金調達の重要性を身にしみて実感している経営者として、自然な反応ともいえます。しかしそこで士業・コンサルタントとしては冷静に、「あきらめるのは早い、こんな策を講じましょう」「この段階を踏めば、次の融資依頼に期待できます」と、多角的に、また具体的に提案してさしあげてほしいのです。

融資を断られた原因が事業者側ではなく、金融機関にあることも往々にしてあります。

大事なのは、「断られたときの対処法を知っておくこと」。対処法を知っていれば、断られた融資の結果をひっくり返すことも可能になります。とくに近ごろは、「担当者の能力次第で、顧問先の融資が通るかどうかが決まって困っている」という相談が士業・コンサルタントに多く寄せられています。断られた原因が自社にないなら、対処方法はいくつもあるでしょう。

「融資を断られたから終わり」ではなく、「断られた融資を借りられるようにする道筋」を経営者と一緒に考えることが、これからの士業・コンサルタントに求められる能力だと私は考えます。

ご閲覧ありがとうございました！

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