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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、中古資産に関する中小企業支援施策についてお伝えします。

設備投資を巡っては、国や自治体・金融機関が様々な中小企業支援施策を実施しています。しかし、中古資産の場合はその利用が制限されるケースが侭あります。金融・税務・補助金と俯瞰して利用できる制度は利用を検討してみましょう。

１、補助金

設備投資に関する代表的な補助金であるものづくり補助金は、原則的に新品の資産である事が求められます。

中古資産の場合は、3社以上からの相見積りを取る必要があるなど、制度の利用が難しくなります。

２、税制優遇制度

設備投資をすると早期の償却（特別償却）や税金の免除（税額控除）を受けられる制度として、中小企業投資促進税制や経営強化税制があります。これらの制度は、新品の資産の購入が求められるため、中古資産では税制優遇制度の恩恵はありません。

３、金利優遇

経営力向上計画に設備投資の内容を記載しておく等諸条件を満たすと、日本政策金融公庫から中古資産の購入資金の融資を受ける際に金利の減免（0.6％程度）が受けられます。制度を利用する際には、事前に日本政策金融公庫の担当者に相談してみましょう。

新事業活動促進資金｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

設備投資に関して優遇制度を受ける場合は、設備投資の前に検討及び対応することが肝要です。

ご閲覧ありがとうございました！

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