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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、中小企業応援サービスの活用方法についてお伝えします。

安倍政権になってから、中小企業の経営を応援してくれるサービスが多数登場しています。

例を挙げると、補助金・助成金・低金利の融資・経営力向上計画などの計画を策定することによる特典・税制優遇制度・専門家の無料派遣など、実に様々な中小企業応援サービスがあります。

また、中小企業応援サービスは国・都道府県・市区町村・日本政策金融公庫・商工会議所など、様々な自治体・公的組織が提供しており、頻繁に改正もあり完璧に情報収集をすることは困難です。

この中小企業応援サービスを受けるためにはテクニックや情報収集能力も必要なので、自分の力だけではなく専門家の力を借りることも必要だと思います。補助金などの中小企業応援サービスを受ける際は、下記の2点を注意しておきましょう。

１つめは、補助金などの中小企業応援サービスはあくまでもオマケであり、合理的な経営判断をすることが重要であるという点です。

例えば、製造業の会社で1,000万円の最新設備を導入する計画があるとします。この設備は、ものづくり補助金の交付を受けるために購入するのでしょうか？

違いますよね？1,000万円もする最新設備は、会社の利益を上げる（生産性向上・コスト削減等）ために購入するはずです。

そもそも、補助金の交付云々の話をする前に、現在の会社の資金繰りで1,000万もする設備を購入して大丈夫なのか？購入するにしても、キャッシュでの購入・割賦販売での購入・借入での購入・リースでの購入と選択肢がある中でどの購入方法を選択するのか？設備を導入して自社の利益がいつ、どのくらい上がって、どれくらいの期間で投資を回収できるのか？・・・

このような経営判断を、投資計画としてしっかり詰めていきましょう。そのうえで、ものづくり補助金等が活用ができるのであれば、採択率が高い業者や実績のある業者へ補助金の申請サポートを依頼してもよいでしょう。

2つ目は、中小企業応援サービス全体を俯瞰してサポートしてくれる業者を選ぶことです。

危険なケースは「設備投資をするならものづくり補助金の申請をしましょう」というように広告を出している業者です。

経営者から見ると、多額の設備投資をするのに「ものづくり補助金」の活用しか提案しないのか？と思ってしまいます。

まず、先ほどの例を出すと1,000万円もする最新設備を導入するのに、その設備投資の効果や資金繰りの検証も行わないで、設備投資に踏み切るのは危険です。また、設備投資に関しては実に多様な中小企業応援サービスがあります。

設備投資する前に、市区町村に一定の計画書を出せば、その設備に課税される固定資産税が0円になります。しかも、ものづくり補助金などの採択率が上がります。税務的にも、税額控除・特別償却を受けられる制度が複数ありますし、併せて経営力向上計画を出しておけば低金利で設備投資資金の融資を受けることができます（しかもこの経営力向上計画を出すと更に補助金の採択率が上がります）。

そのうえで、ものづくり補助金の申請ができます。

他にも、交付を受けたものづくり補助金には税金が課税されてしまいます。その税金を繰り延べることができる税制優遇制度もあるのです。

こういった、様々な中小企業応援サービスを、横断的に提案してくれる業者なのか見極めましょう。補助金等の申請サポート業者と顧問税理士とで、連携してもらっても良いと思います。

中小企業応援サービスを専門家と一緒に活用して、会社の成長を加速させていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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