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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、一緒にビジネスを進めていく人財についてお伝えします。
現在は様々な働き方があります。雇用契約だけではなく、派遣・業務委託・副業・クラウドソーシングなど外注契約・顧問など、非常に働き方が多様化しています。コロナ禍で社員を自社だけで養っていくのが難しく、副業を解禁している会社も増えています。国も副業を積極的に推奨して、老後資金は2,000万円以上足りない、足りない分は自分で稼いで欲しいというスタンスなのでしょう。
これだけ働き方が多様化しているという事は、我々経営者としても一緒にビジネスを進めていく人財に対する戦略を考えていく必要があると思います。一昔前は、一緒に仕事をしてくれる仲間を増やす=雇用契約という話だったのでしょうが、今では他に多くの選択肢がありますので。
終身雇用制度は崩壊し、人材の確保も日本単独ではなくグローバル規模で競争になっています。優秀な人材がヘッドハントされたり、より条件の良い企業にステップアップないしは自分で独立開業をするのはもはや必然的ですし、副業や兼業など複数の仕事を同時並行で行っている人も珍しくありません。要するに、現代は良くも悪くも「個の力」が非常に強くなっているのです。
という事は、若干ネガティブな話かもしれませんが、優秀な人財は余程の幸運がない限り一般的な規模の会社が社員として囲っておくことは難しい状況になっています。とは言っても、優秀でない人材を無理に社員として迎え入れても会社の業績が落ちる一方です。
そこで、優秀な人材の時間をどのように調達するか、どこまで自社内で業務を完結させるかが思案のしどころになってきます。
働き方の多様化に対応して、優秀な人財の時間をどのように調達するのか、どこまで自社内で業務を完結させるか、検討してみましょう。
優秀な人財の時間を活用する方法として以下のような方法があります。
①業務委託・副業
優秀な人材の時間を週2日分だけ調達したり、専門的知見・スキルが必要な部分だけを調達することができます。
ここでの紹介は割愛させて頂きますが、今日では企業とスペシャリストをマッチングさせるようなサイトも多くあります。お互いに必要以上に干渉を行わず、目的のためにプロジェクトチームを組んで業務を遂行するイメージです。
②顧問
①よりも、継続的にサービスの提供を受けたい場合に便利なのが顧問契約です。また、社外取締役のような立ち位置で、業務を遂行する際に社内会議等に参加して頂き意見を求めることも有益です。転ばぬ先の杖・用心棒として、事業の成功を後押ししてくださることでしょう。
以下のような、専門的知見を持った人財をマッチングさせてくれるサービスもあります。
次に、自社内でどこまで業務を完結させるのかも、よく検討しておきましょう。
業務の棚卸を行い、顧客のニーズとそれに対して自社のリソースで対応できる業務範囲を明確にしていきます。この記事をご覧になっている経営者の多くは、比較的小規模な企業を経営されていると思います、全てを自社内で抱え込む必要はありません。一定の品質以上でサービス提供を行おうと思えば、必然的に対応できる業務範囲・業務量は限られてきます。
そこで、自社内で賄いきれない業務や、納期等の関係で自社内で抱え込まない方が良い業務は、戦略的にパートナーへ外注していきましょう。可能な限り、外注先も信頼関係のある懇意にしているパートナーを見つけておきましょう。そういった観点からも、日頃から良質の人脈を築いておくことは大切です。
なお、これは個人的な意見ですが、案件を紹介・外注することに対してキックバックを受領するのはお勧めしません。コンシェルジュ(世話役・案内役)とブローカー(仲介業者)は違うと思います、紹介等をするにしても「顧客に貢献する事」が基本になるはずです。
目指すは、低コスト体質で柔軟に事業規模を変えられる、コンパクトで変化に強い企業です。働き方の多様化をチャンスととらえて経営しましょう。
ご閲覧ありがとうございました!
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