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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、固定費を製品原価に入れる合理性についてお伝えします。
管理会計の世界では、固定費を原価へ配分する「全部原価計算」と、売上に連動して増減する変動費のみを原価へ配分する「直接原価計算」の2種類の計算方法があります。一般的には、「直接原価計算」の方が経営の実態を写しやすく、経営判断に役立つと言われています。
ところで、「全部原価計算」を活用して原価管理・予算策定を行う事に関しても、一定の合理性があり、目的によって直接原価計算とは別に全部原価計算の考え方を取り入れながら経営管理を行っていきましょう。
‘１、１単位当たりの固定費を考える
もし、製造した製品がすべて販売できるのであれば、設備や人件費等の固定費を使用して、より多くの製品を生産した方が有利でしょう。例えば、特定の時間にしか稼働させない特殊製品の製造専用の機械と、フル稼働している汎用品製造用の機械では稼働時間が全く異なります。
仮に、後者の方が2倍の時間動いているのであれば、その機械の1時間当たりの固定費は大きく異なってくることでしょう。稼働時間が短い固定費に対して多額の投資をするならば、数少ない生産された製品は、より高額の単価で販売する必要が出てくるのです。
この考え方は、単価と材料・外注費等の変動費だけで生産性を計算する「直接原価計算」では盲点となる論点です。
なお、稼働時間が短くても、設備等の性能が高い・社員の能力が高いが故に、長時間稼働している設備・人件費と生産性が変わらない場合もあるので、その点も鑑みて管理する必要が出てくるでしょう。
‘２、欠陥品に対する固定費を考える
設備や人財が生産活動を行う事で、どうしても一定数発生してしまうのが、「欠陥品」です。人が行う仕事であれば、結果的に無駄だった調べ事や集中力の切れた時間などもそれに当るでしょう。
その欠陥品を生み出したことによって、変動費だけではなく固定費も増加します。理由は単純です、設備に対しても人に対しても、1分1秒ごとに経費が掛かっているのです。即ち、材料はもちろんのこと、欠陥品を生み出した時間分の固定費が無駄になっているのです。
つまり、欠陥品が少ない設備や人財ほど、こういったロスの少ない優秀な固定費と言えるのです。
生産した製品を販売しきれるなら、稼働率が高く・生産力が高く・ミスが少ない固定費の方が、製品1個当たりの固定費が少なくなる優秀な固定費となるのです。
管理会計は知識というよりも、スキルであると感じます。知識を身に付けた後は、現場で活用し、経験値と実用性を高めて、より管理会計を自分の物として使いこなせるように努力していきましょう。
ご閲覧ありがとうございました！
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