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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、役員借入金の増加財源についてお伝えします。
世の中小企業の多くが、社長個人の会社への貸付金(会社から見た場合の役員借入金)を抱えています。この役員借入金は、社長が一時的に資金繰りのために会社に資金を貸し付けたり、資本金だけでは足りない事業運営に必要な資金を補填するために行われています。
この一見ポピュラー役員借入金ですが、何故増加していくのか検証すると、様々な事が分かります。払いきれない役員報酬や社長への家賃支払いが貸付になってしまっているような、増加理由が明らかな場合は別ですが、役員借入金の増加財源が明確に分からない場合は、仮定を立てながら調査していきましょう。
1、収入漏れてないか
法人の収入とすべきものを、誤って社長個人で受け取り、それを会社に貸し付けるようなことはしていないでしょうか。この行為の意図によっては、民事レベルの問題ではなく、刑事罰に発展する可能性もありますので要注意です。
2、個人で借金ないか
個人でキャッシングを受けたり、フリーローンを借りて、それを会社に貸し付けていませんか。社長個人名義の借り入れが多いと、役員報酬も返済財源確保のため高額にせざるを得ず、社会保険料・所得税等の負担が増す可能性があります。
3、個人で財産があるのか
2とは逆のケースで、社長が多額の財産を相続等で取得したり、過去に努めていた上場企業の株を多く所有しており、高額な配当金収入があるケースがあります。このような社長でしたら、個人の収入を会社の運転資金に補填することができるでしょう。
特に役員報酬や法人から社長個人への家賃等の支払が少額なのに、役員借入金が増加していくケースは、その増加財源に気を配りましょう。一気に多額の増加があった場合も同様です。個人で不動産や株の売却を行っている可能性もありますので。
ご閲覧ありがとうございました!
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