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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、役員報酬を上げる前に意識する点についてお伝えします。

社長個人の毎月の生活費等を賄うために、毎期役員報酬を決定すると思います。

この役員報酬を決定する際には、その前提条件として、当たり前のことかもしれませんが事前に確認しておくべき点があります。

１、役員報酬の減額＝税コスト等の減少とはなりにくい。

役員報酬が増加し、会社の利益が圧縮されても、個人の税金および個人＆法人の社保が増大します。従って、役員報酬を増加させても、税コスト等の削減とはなりにくいのが現状です。

２、そもそも支払財源はあるのか

お金が湧いてくる泉は存在しません。自身が役員報酬〇〇万円欲しいと思っていても、その役員報酬及び社会保険等の税コストを賄えないのであれば、希望の役員報酬金額は支払えないのです。

希望の役員報酬を支払えるようになる迄は、個人の生活も質素倹約にする必要が出てくるでしょう。生活水準の向上を望みたいのであれば、しっかりと本業で利益を出す事です。

過大な役員報酬の支払は、会社の体力を弱らせ、最悪の場合は倒産に追い込まれてしまいます。身分相応の役員報酬支給額を決定しましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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