ブログ

担当者によって融資の結果が変わる理由

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、担当者によって融資の結果が変わる理由についてお伝えします。

同じ案件なのに、融資を受ける際の担当者によって、「結果のばらつき」が起こります。また、銀行によっても融資結果が異なる場合があります。今日はその理由と、背景をお話ししましょう。

1.理由①その銀行の「方針」「姿勢」とあわない

金融機関が融資を可決/否決する要因は複数あります。

●企業の経営内容、財務内容

●経営者の資質、人間性、経営能力

●金融機関の融資方針、支店長の考え方

●金融機関とその企業との関係性の深さ

●提出した資料の内容や出来映え など

否決理由は金融機関ごとに違うため、ひとつの銀行に断られたからといって「どこからも融資してもらえない事業者」とは限りません。メインバンクなど取引先金融機関で否決された後、別の金融機関に持ち込んで融資してもらえた事例は数え切れないほどあります。

だからこそ、そんなとき気軽に打診できる「もうひとつの金融機関」とのおつきあいを、強く推奨します。

2.理由②融資稟議書に説得力がない

金融機関が融資をするときは、一般的に、担当者が「融資稟議書」を作成します。その融資稟議書を、支店内で上司(渉外担当の責任者や貸付担当の責任者)や支店長が審査。そこでOKが出れば、(金額にもよりますが)本部の審査担当部署に送られます。

本部の審査担当部署では、少なくとも3名以上が当該稟議書を審査して、融資の可否を判断。

つまり、支店と審査担当部署で少なくとも6名以上がその融資案件についての判断を行うのです。もうおわかりでしょう。最初に担当者が作成した融資稟議書の内容次第で、可否が大いに左右されやすいのです。

3.なぜハズレ担当者が増えた(ように感じる)のか

多くの金融機関で「担当者(正しくは渉外担当者)」として取引顧客を訪問しているのは、たいてい10年目以下の「一般」「主任」「係長」など。

1年目から担当者として外回りに出す金融機関は少なく、多くの金融機関では入社2年目以降の行員や職員です。しかし入社2年目と10年目では、知識も経験も違うもの。当然、作成する融資稟議書のレベルも違ってきます。もちろんレベルの低い稟議書は審査に通りません。

とくにここ3年以内にデビューした渉外担当者が経験しているのは、ほぼ「コロナ融資」のみ。一般的な融資稟議書を作成した経験が乏しいのです。コロナ以降に厳しくなった審査で融資可決に至る融資稟議書を書けるかと問われれば… なかなか難しそうです。

たしかにベテランの士業・コンサルタントから、「銀行担当者が原因で融資が否決」と担当者レベルを問題視する声を時おり耳にします。しかし銀行員を責めないでください。

一般的な案件はもとより、本部の審査部と切り結ぶような経験をしていないのは、彼らのせいではないのです。また融資以外に、保険や投信などの知識も身につけなければいけない時代なのですから。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に士業等の中小企業支援者向けの勉強会等を主催しております。                                       ご興味のある方がいらっしゃいましたら、お問い合わせください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 3つの視点から会社経営を考える
  2. 長く継続するコツ
  3. 必要な情報は現場から収集する
  4. 戦略的に縮んでいく戦略
  5. オーナー企業における財産所有の戦略
  6. スムーズに法人口座を開設するためには
  7. まずは本業のスキルを極めないと
  8. 無借金経営を貫くのか融資を受けた方がよいのか

最近の記事

PAGE TOP